有価証券報告書-第14期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月30日)	当事業年度 (平成30年4月30日)
(繰延税金資産)
(1)流動資産
貸倒引当金	4,664千円	5,680千円
未払事業税	4,815	4,969
フリーレント賃料	6,525	4,398
その他	336	963
合計	16,341	16,010

(2)固定資産
貸倒引当金	3,506	3,477
資産除去債務	754	1,886
その他	306	934
合計	4,567	6,298
繰延税金資産合計	20,909	22,308

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月30日)	当事業年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.15	3.30
住民税均等割等	0.18	0.17
所得拡大促進税制	-	△2.62
その他	△0.02	0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.16	31.71