有価証券報告書-第13期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年4月30日)	当事業年度 (平成29年4月30日)
(繰延税金資産)
(1)流動資産
貸倒引当金	5,379千円	4,664千円
未払事業税	5,002	4,815
フリーレント賃料	-	6,525
その他	-	336
合計	10,381	16,341

(2)固定資産
貸倒引当金	2,785	3,506
その他	771	1,060
合計	3,557	4,567
繰延税金資産合計	13,938	20,909

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年4月30日)	当事業年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率	33.10%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.93	5.15
住民税均等割等	0.24	0.18
評価性引当額	△1.26	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.31	-
その他	△0.24	△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.08	36.16