有価証券報告書-第18期(令和3年5月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)	当事業年度 (2021年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	227,155千円	242,063千円
未払事業税	-	2,704
未払事業所税	779	550
販売用不動産	18,844	18,351
資産除去債務	6,743	7,450
子会社株式	15,309	10,716
投資有価証券評価損	12,248	612
役員株式給付引当金	5,642	-
株式給付引当金	27,998	32,845
欠損金	87,193	138,702
会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額	-	111,194
その他	248	8,879
繰延税金資産小計	402,162	574,072
評価性引当額	△273,015	△256,849
繰延税金資産合計	129,147	317,222
繰延税金資産の純額	129,147	317,222

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)	当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	-%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	△4.36
住民税均等割等	-	3.88
過年度修正	-	△15.84
評価性引当額の増減	-	△44.92
その他	-	3.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	△27.29

前事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。