訂正有価証券報告書-第15期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)	当事業年度 (2019年4月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	12,882千円	16,737千円
減損損失	-	4,837
未払事業税	4,969	7,689
フリーレント賃料	4,398	4,283
資産除去債務	1,886	3,347
子会社株式	-	4,286
役員株式給付引当金	-	5,856
株式給付引当金	-	7,720
その他	1,897	2,283
繰延税金資産合計	26,034	57,043

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)	当事業年度 (2019年4月30日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.21	3.20
住民税均等割等	0.16	0.15
所得拡大促進税制	△2.55	△5.88
その他	0.23	0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.68	28.17