有価証券報告書-第20期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)	当事業年度 (2023年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	275,103千円	259,922千円
未払事業税	5,136	2,721
未払事業所税	1,192	741
資産除去債務	9,514	3,404
関係会社株式	16,537	13,475
投資有価証券	612	612
株式給付引当金	36,043	26,432
棚卸資産	25,402	25,402
前受金	16,265	888
事業整理損失引当金	7,324	-
移転損失引当金	75,016	-
関係会社事業損失引当金	42,133	3,420
税務上の繰越欠損金	98,579	104,988
その他	24,743	12,839
繰延税金資産小計	633,607	454,850
評価性引当額	△270,948	△298,821
繰延税金資産合計	362,658	156,029
繰延税金資産の純額	362,658	156,029

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)	当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.65	0.88
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△3.46
住民税均等割等	1.09	1.02
留保金課税	6.60	1.26
抱合株式消滅益等	△31.93	△0.67
評価性引当額等の影響	0.05	3.98
その他	0.04	△0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.11	33.38