有価証券報告書-第17期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年4月30日)	当事業年度 (2021年4月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	21,932千円	227,155千円
未払事業税	877	-
未払事業所税	1,324	779
フリーレント賃料	1,316	-
販売用不動産	-	18,844
資産除去債務	5,045	6,743
子会社株式	4,286	15,309
投資有価証券評価損	7,412	12,248
減損損失	4,837	-
役員株式給付引当金	13,662	5,642
株式給付引当金	16,560	27,998
欠損金	-	87,193
その他	832	248
繰延税金資産小計	78,090	402,162
評価性引当額	△12,005	△273,015
繰延税金資産合計	66,084	129,147
繰延税金資産の純額	66,084	129,147

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年4月30日)	当事業年度 (2021年4月30日)
法定実効税率	30.62%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.04	-
住民税均等割等	0.97	-
受取配当金	△18.75	-
評価性引当額	13.62	-
その他	△0.09	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.41	-

当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。