有価証券報告書-第19期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)	当事業年度 (2022年9月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	242,063千円	275,103千円
未払事業税	2,704	5,136
未払事業所税	550	1,192
資産除去債務	7,450	9,514
関係会社株式	10,716	16,537
投資有価証券	612	612
株式給付引当金	32,845	36,043
棚卸資産	18,351	25,402
前受金	111,194	16,265
事業整理損失引当金	-	7,324
移転損失引当金	-	75,016
関係会社事業損失引当金	-	42,133
税務上の繰越欠損金	138,702	98,579
その他	8,879	24,743
繰延税金資産小計	574,072	633,607
評価性引当額	△256,849	△270,948
繰延税金資産合計	317,222	362,658
繰延税金資産の純額	317,222	362,658

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)	当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△4.36	1.65
住民税均等割等	3.88	1.09
留保金課税	-	6.60
抱合株式消滅益等	-	△31.93
過年度修正	△15.84	-
評価性引当額等の影響	△44.92	0.05
その他	3.33	0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△27.29	8.11