- 6192
- 2024/01/29
- 時価
- 36億円
- PER
- 10.92倍
- 2016年以降
- 9.09-530.67倍
(2016-2023年) - PBR
- 1.35倍
- 2016年以降
- 1.12-16.84倍
(2016-2023年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- 12.36%
- ROA
- 5.96%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- (表示方法の変更)2021/05/14 16:19
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「賞与引当金繰入額」は当連結会計年度において発生していないため、主要な費目として記載しておりません。なお、前連結会計年度の「賞与引当金繰入額」は47,486千円であります。 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度負担分について、支給見込額基準により計上しております。なお、当事業年度において、賞与制度を廃止したことに伴い、当事業年度末の計上額はありません。2021/05/14 16:19 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2021/05/14 16:19
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高(千円) 貸倒引当金 16,892 23,345 8,386 31,851 賞与引当金 46,086 - 46,086 - - #4 業績等の概要
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2021/05/14 16:19
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、283百万円(前連結会計年度は22百万円の減少)となりました。これは、主に賞与引当金の減少47百万円があった一方、税金等調整前当期純利益231百万円、減価償却費27百万円、仕入債務の増加19百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/05/14 16:19
(繰延税金負債)前事業年度(平成27年4月30日) 当事業年度(平成28年4月30日) 未払事業税 - 5,002 賞与引当金 15,254 - その他 2,166 - - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/05/14 16:19
(繰延税金負債)前連結会計年度(平成27年4月30日) 当連結会計年度(平成28年4月30日) 未払事業税 - 5,002 賞与引当金 15,718 - 繰越欠損金 - 7,196 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2021/05/14 16:19
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、283百万円(前連結会計年度は22百万円の減少)となりました。これは、主に賞与引当金の減少47百万円の一方、税金等調整前当期純利益231百万円、減価償却費27百万円、仕入債務の増加19百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降取得建物附属設備並びに構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~20年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 3~20年2021/05/14 16:19 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産、賃貸用固定資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降取得建物附属設備は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 3~20年2021/05/14 16:19