	第9回新株予約権	第10回新株予約権
付与日	2019年6月13日	2019年6月13日
権利確定条件	①新株予約権者は、2020年4月期から2022年4月期までのいずれかの事業年度において、当社の営業利益が10億円を達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、当社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)における営業利益の金額を参照するものとし、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上される場合には、これによる影響を営業利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	①新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50%を乗じた金額を下回った場合には、残存するすべての本新株予約権を行使期間の満了日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	定めはない	定めはない

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2015年1月8日付株式分割(1株につき200株の割合)、2017年5月1日付株式分割(1株につき3株の割合)、2018年3月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 経営上の重要な契約等

d.引継ぎ資産負債の状況並びに吸収合併存続会社となる会社の概要(2021年7月31日現在)

	存続会社	消滅会社
売上高	8,333	395
営業利益	340	1
経常利益	352	1

注1:大株主及び持株比率は、2021年4月30日時点のものです。株式会社くふうカンパニーが、2021年4月15日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが、2021年5年28日をもって終了しており、濵村氏、川瀬氏、株式会社HAMAMURA HDが保有する株式は、全て譲渡されております。また、当社が株式会社くふうカンパニーを割当先として実施した、第三者割当による新株式の発行に関して、2021年6月4日に、同社からの本第三者割当増資の金銭の払込みが完了した結果、当社の総株主の議決権の数に対する株式会社くふうカンパニーの所有に係る当社の議決権の数の割合が、50%を超えることとなり、同社は当社の親会社となりました。
2:2021年7月31日現在、当社の当該会社に対する持株比率は72%でしたが、2021年10月19日付で2019年5月7日に譲渡した価格と同額で株式を取得し、合併の効力発生日時点では100%の持株比率となっておりました。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、財務の健全性を念頭に置きながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、以下の経営指標の向上を目指しております。
・営業利益
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2022/12/21 10:03

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営状態

区分	前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2021年9月30日)	当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	増減	増減率(%)
売上高(千円)	3,759,448	8,216,586	4,457,137	-
営業利益(千円)	273,977	617,103	343,125	-
経常利益(千円)	290,274	593,694	303,419	-

c.セグメント経営成績
売上高

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