決議年月日	2015年12月1日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2当社従業員 78
新株予約権の数(個)※	18,300 [16,800](注)1(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 164,700 [151,200](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	84(注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2017年12月9日至 2025年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 84資本組入額 42
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	─

※ 当事業年度の末日(2022年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、事業年度末現在では9株であります。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切捨てるものとします。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
	(取締役及び従業員分)	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名当社従業員26名	当社取締役2名当社従業員78名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,260,000株	普通株式 459,000株
付与日	2013年4月16日	2015年12月8日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役もしくは従業員、または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有している場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。	本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役もしくは従業員、または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、本新株予約権の割当を受けた者が任期満了による退任、定年退職等当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。
対象勤務期間	定めはない	定めはない
権利行使期間	自 2015年4月17日至 2022年7月30日	自 2017年12月9日至 2025年11月30日

	第9回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役、監査役及び従業員132名当社子会社の取締役及び従業員 35名	当社の取締役及び従業員 64名当社子会社の取締役及び従業員20名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 209,000株	普通株式 1,050,000株
付与日	2019年6月13日	2019年6月13日
権利確定条件	①新株予約権者は、2020年4月期から2022年4月期までのいずれかの事業年度において、当社の営業利益が10億円を達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、当社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)における営業利益の金額を参照するものとし、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上される場合には、これによる影響を営業利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	①新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50%を乗じた金額を下回った場合には、残存するすべての本新株予約権を行使期間の満了日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	定めはない	定めはない
権利行使期間	自 2020年8月1日至 2029年6月12日	自 2020年6月13日至 2029年6月12日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2015年1月8日付株式分割(1株につき200株の割合)、2017年5月1日付株式分割(1株につき3株の割合)、2018年3月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 事業等のリスク

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループ及び会員企業の事業活動(営業、物流、製造など)に支障が生じた場合、また人的被害が拡大した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築してまいります。
c.新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社は、当社グループの役員、従業員及び社外協力者に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。2022年9月30日現在、新株予約権の目的である株式の数は1,115,900株であり、当社発行済株式総数37,489,980株の2.9%に相当しております。これら新株予約権又は今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、当社の株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/12/21 10:03

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加数のうち153,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2.当連結会計年度期首の自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)が保有する当社株式329,056株が含まれております。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2022/12/21 10:03

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は408百万円(前事業年度は1,278百万円の増加)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入があった一方、借入金の返済による支出があったこと等によるものであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

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#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2021年9月30日)	当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
普通株式増加数(株)	300,150	148,948
(うち新株予約権(株))	(300,150)	(148,948)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	新株予約権2種類(新株予約権の数 10,852個普通株式 1,085,200株)

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2021年9月30日)	当連結会計年度(2022年9月30日)
純資産の部の合計額(千円)	2,227,920	2,385,703
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権)(うち非支配株主持分)	55,343( 1,087)(54,256)	47,859( 951)(46,908)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,172,577	2,337,844

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