有価証券報告書-第17期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

d.継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当連結会計年度において、第三者委員会の調査費用や、過年度決算の訂正にともなう追加監査費用等を特別損失に計上いたしました。また、当社連結子会社が保有する固定資産(モデルハウスの建物など)について、回収可能性を検討し、現在の事業環境及び将来の収益見込み等を勘案した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っている固定資産について、減損損失を特別損失として計上することといたしました。
これらの結果、653,091千円の当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
一方で、当社は、株式会社くふうカンパニーが2021年4月15日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)が2021年5年28日をもって終了し、本公開買付けが成立したとの報告を受けました。また、株式会社くふうカンパニーを割当予定先として第三者割当による新株式の発行を行うことに関して、2021年6月4日に株式会社くふうカンパニーから総額1,897,720,800円の払込みが完了いたしました。当社グループの資金残高や今後の営業キャッシュ・フローの見通しなどから今後の事業の展開・継続に必要な当面の資金繰りについての懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。