有価証券報告書-第17期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(追加情報)
1 ガバナンスの改革
当社は、当事業年度に株主からの株主代表訴訟の請求を受けたことを契機として、過年度決算における売上高の架空計上などの疑義に関する調査を開始し、2020年8月31日には第三者委員会を設置し、この不適切会計問題を調査してまいりました。
2020年9月30日には、2020年9月28日付の第三者委員会の中間調査報告書で当該不適切会計問題に関する指摘を受け、当社は過年度決算を訂正し、遅延していた2020年4月期の有価証券報告書を提出致しました。
しかし、前事業年度を含む過年度決算に関して、前任監査人からは、監査意見を表明する前提となる経営者の誠実性について深刻な疑義を生じさせる事象が存在するとの指摘を受け、監査意見は意見不表明となりました。
当社は、当該状況を解消すべく、前任監査人の意見不表明の原因となった経営者が2020年9月30日付で退任するなどの経営体制の刷新を図っております。更に社外取締役の拡充やガバナンスの強化を図るために2020年12月23日に開催の臨時株主総会によって新経営体制に移行しました。また、2020年10月30日付「再発防止策等に関するお知らせ」にて発表した再発防止策を確実に実行するためリスタート委員会を設置し、再発防止策の実行を推進しており、経営の信頼を回復するため経営体制やガバナンスのさらなる改革も進めております。
2 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を含みます。)の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを主たる目的として、信託を用いた新たな株式報酬制度を導入しております。また、当社は、従業員等の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等を図ることを主たる目的として、信託を用いた新たな株式報酬制度を導入しております。
なお、詳細は1.連結財務諸表等の(注記事項)の「追加情報」に記載しております。