有価証券報告書-第18期(令和3年5月1日-令和3年9月30日)

(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	コンサルティング事業	建築施工 事業	計
売上高
一定期間(初期導入フィー)	377,005	-	377,005	377,005
一時点(会費、ロイヤルティ等)	2,338,298	1,044,145	3,382,443	3,382,443
顧客との契約から生じる収益	2,715,303	1,044,145	3,759,448	3,759,448
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	2,715,303	1,044,145	3,759,448	3,759,448

(2) 収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	618,031
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	392,249
契約負債(期首残高)	341,737
契約負債(期末残高)	1,258,598

契約負債は、主に初期導入フィーにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、164,542千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が916,861千円増加した主な理由は、会計方針の変更等によるものであります。
②残存履行義務に配分した取引金額
残存履行義務に配分した取引金額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度
1年以内	390,793
1年超2年以内	110,930
2年超3年以内	8,750
3年超	-
合計	510,473