有価証券報告書-第19期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
株式会社ans
一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会
株式会社K-コンサルティング
株式会社アールプラスDM
GARDENS GARDEN株式会社
なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社アール・プラス・マテリアル、株式会社HCマテリアル、株式会社家価値サポートは、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。
また、ハイアス・プロパティマネジメント株式会社及びハイアス・キャピタルマネジメント株式会社は清算結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。
さらに、当社の連結子会社である株式会社LHアーキテクチャを存続会社、同じく当社の連結子会社であった株式会社ウェルハウジングを消滅会社とする吸収合併を行っています。このため、当連結会計年度より株式会社ウェルハウジングを連結の範囲から除外しております。なお、2022年5月1日付で株式会社LHアーキテクチャの商号を株式会社アールプラスDMへ変更しております。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～22年
機械及び装置 7～8年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
特許権 8年
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担分について、支給見込額基準により計上しております。
③株式給付引当金
従業員株式交付規程に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④事業整理損失引当金
事業の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度における損失見込額を計上しております。
⑤移転損失引当金
オフィスの集約に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度における損失見込額を計上しております。
⑥訂正関連費用引当金
過年度決算の訂正に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度における損失見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間で均等償却を行っております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① コンサルティング事業
初期導入フィーに関しては契約期間に亘って、会費、ロイヤルティ等に関しては一時点で収益を認識しております。
② 建築施工事業
顧客に対して引渡しを行い検収された時点で、顧客に支配が移転したものとして収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。