訂正有価証券報告書-第14期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
1 役員向け株式報酬制度
① 概要
当社は、当社の取締役及び監査役(以下「取締役等」という。)の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、社外取締役を除いた取締役にあっては中長期的な業績の向上と企業価値の向上に貢献する意識を高めること、社外取締役にあっては監督を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めること、監査役(社外監査役を含む。)にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、取締役等に対して、当社が定める役員株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。
② 取締役等に交付する予定の株式の総数
114,600株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式交付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した取締役等が対象であります。
2 従業員向け株式報酬制度
① 概要
当社は、当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員(以下「従業員等」という。)が、株価及び業績向上への関心を高め、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与すること目的として、従業員等に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員等に対し当社株式を給付する仕組みで、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する制度であります。
② 従業員等に交付する予定の株式の総数
331,400株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員株式交付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した従業員等が対象であります。