有価証券報告書-第17期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(重要な会計上の見積り)
1 販売用不動産の評価
当社グループは、販売用不動産の評価について、個別法による原価法(貸借対照表価格については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっており、収益性の低下した販売用不動産については、正味売却価格をもって貸借対照表価格としております。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表計上額

販売用不動産

114,690千円

連結損益計算書計上額

売上原価に含まれるたな卸資産評価損

59,933千円

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結損益計算書計上額
販売見込額は、近隣市場の販売価格に基づいて算定した価格を基礎にして見積もっております。
2 固定資産及びのれんの減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
減損損失	251,328千円

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、モデルハウスなどの固定資産を保有しております。固定資産のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額(当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額)が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上いたします。
当連結会計年度においては、連結子会社が保有する固定資産(モデルハウスの建物など)について、回収可能性を検討し、現在の事業環境及び将来の収益見込み等を勘案した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っている固定資産について、減損損失を特別損失として計上いたしました。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、連結子会社の将来事業計画を使用しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件の変動などにより、将来事業計画の達成が困難な状況が発生した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
3 繰延税金資産の評価
(1)当社とその連結子会社の繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社及び一部の連結子会社において計上した繰延税金資産
141,832千円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、中期計画により見積られた将来の課税所得等に基づき計上しております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウィルスの感染状況に加え、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。