固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/06/23 11:11

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4～5年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。2017/06/23 11:11

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/23 11:11