行使可能割合100%
なお、上記のEBITDAの判定においては、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益、減価償却費及びのれん償却費を参照するものとし、それらの合計額をEBITDAと扱うものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2018/06/22 10:51

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

なお、当該減損損失の計上額は、当事業年度において、36,624千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4～5年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。2018/06/22 10:51

#4 減損損失に関する注記

(4) 減損損失の金額

建物附属設備	24,180千円
工具、器具及び備品	8,115
のれん	28,124
ソフトウエア	9,935

(5) 回収可能額の算定方法
資産または資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、回収可能価額をゼロとみなしております。

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