有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3)仮想通貨の評価基準及び評価方法
活発な市場が存在するもの
期末日の市場価額に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。