有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新株予約権戻入益	235	305

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(a)提出会社

	第7回 ストック・オプション	第9回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 23名	当社従業員 22名	当社取締役 1名 当社従業員 44名
株式の種類別のストックオプション数(注)1、2	普通株式 3,600株	普通株式 2,800株	普通株式 4,600株
付与日	2011年12月25日	2014年3月31日	2014年3月31日
権利確定条件	権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。	権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。	権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2013年12月1日から 2021年3月31日まで	2016年4月1日から 2024年3月20日まで	2016年4月1日から 2024年3月20日まで

	第11回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション	第13回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 57名	当社取締役 2名 当社監査役 3名 当社従業員 62名	当社取締役 4名 当社監査役 3名 当社従業員 49名
株式の種類別のストックオプション数(注)1、2	普通株式 5,340株	普通株式 9,630株	普通株式 40,000株
付与日	2015年3月31日	2015年11月30日	2017年6月7日
権利確定条件	権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。	権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。	権利行使時においても、当社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2017年4月1日から 2025年3月13日まで	2017年11月20日から 2025年10月30日まで	2018年7月1日から 2027年6月6日まで

(注)1.2013年1月31日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.2015年11月20日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(b)連結子会社

	第1回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社監査役 1名 当社従業員 19名 親会社取締役 4名 親会社監査役 2名 親会社従業員 1名
株式の種類別のストックオプション数(注)1、2	普通株式 2,477株
付与日	2020年11月2日
権利確定条件	権利行使時においても、当社、当社の親会社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2022年10月31日から 2030年9月30日まで

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(a)提出会社

		第7回 ストック・オプション	第9回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		360	500	690
権利確定		-	-
権利行使		80	60	10
失効		280	120	80
未行使残		-	320	600

		第11回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション	第13回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		230	622	23,100
付与		-	-	-
失効		-	50	6,100
権利確定		230	572	-
未確定残		-	-	17,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		650	1,711	-
権利確定		230	572	-
権利行使		50	-	-
失効		90	150	-
未行使残		740	2,133	-

(注) 2013年1月31日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2015年11月20日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(b)連結子会社

		第1回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		2,477
失効		-
権利確定		-
未確定残		2,477
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

② 単価情報
(a)提出会社

		第7回 ストック・オプション	第9回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	625	625	625
行使時平均株価	(円)	1,780	1,780	1,780
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

		第11回 ストック・オプション	第12回 ストック・オプション	第13回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	1,300	2,600	4,300
行使時平均株価	(円)	1,780	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

(注) 2013年1月31日付株式分割(1株につき4株の割合)及び2015年11月20日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
(b)連結子会社

		第1回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	53,100
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

4.ストックオプションの公正な評価単価の見積り方法
連結子会社が付与したストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において当該連結子会社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる連結子会社が付与した株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法(DCF法)を採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(a)提出会社

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	1,349千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	197千円

(b)連結子会社

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	-千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-千円

(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]①[ストックオプション制度の内容]第13回新株予約権に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、権利不行使による新株予約権の失効が生じた場合、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。