有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
主要な連結子会社の名称 株式会社タイムチケット
TimeTicket GmbH
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社等の名称 CODE2LAB.PTE.LTD.
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のないもの 主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ 暗号資産
活発な市場が存在するもの 期末日の市場価額に基づく価額をもって連結貸借対照表価額としております。
活発な市場が存在しないもの 取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末処分見込価額が取得
原価を下回る場合は、当該処分見込価額をもって連結貸借対照表価額
としています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4～5年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、主にプラットフォーム構築に関わるシステム・ソリューション開発及びプラットフォームのマネージド・サービスの提供を行っております。システム・ソリューション開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく短い案件については、代替的な取扱いに基づき、検収基準に基づき収益を認識しております。マネージド・サービスの提供については、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。
②セールスフォース事業
セールスフォース事業においては、主に、Salesforceを活用したソリューション開発及びマネージド・サービスの提供を行っております。Salesforceを活用したソリューション開発については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、開発期間がごく短い案件については、代替的な取扱いに基づき、検収基準に基づき収益を認識しております。マネージド・サービスの提供については、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。
③メディア事業
メディア事業においては、働く人のための情報プラットフォーム、キャリコネ、キャリコネ企業研究Resaco及びキャリコネニュース等のメディアを運営しております。当社が運営するメディアを通じた他社プラットフォームへ顧客の送客を行っており、その送客件数の実績を顧客が承認した時点で収益を認識しております。
④リクルーティング事業
リクルーティング事業においては、主に、当社コンサルタントが、外資系のコンサルティングファーム及びIT業界を中心として、求人企業及び求職者の直接依頼に基づく有料職業紹介サービスを行っております。当社コンサルタントの紹介により、求職者が求人企業に入社したことを確認した時点で履行義務が充足されると判断し、求人企業への入社の事実に基づき収益を認識しております。また、顧客との人材紹介取引契約に基づき、求職者が一定の法定期間内に退職したときの返金義務を実績率により見積り、返金見込額を認識しております。
⑤シェアリングビジネス事業
シェアリングビジネス事業においては、当社の連結子会社である株式会社タイムチケットがTimeTicket(タイムチケット)及びTimeTicket Pro(タイムチケットプロ)におけるプラットフォームを運営しております。株式会社タイムチケットが運営するプラットフォームを通じて個人の時間の売買が成立した時点で履行義務が充足されると判断し、個人の時間の売買が成立した実績に基づき収益を認識しております。なお、当該事業のうち、当社の連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る報酬の額から紹介した個人に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(5)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。