有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は「“人”と“技術”を新しい時代のために」を経営理念とし、「人々や企業から最も信頼される存在を目指して」をビジョンとして、人々の幸せや企業の成長をあらゆる技術の追求により最大限実現し、新しい時代において、最も信頼される存在を目指しております。
(2)経営戦略等
当社グループを取り巻く環境として、技術領域では、将来にわたる競争力の強化を目的として、クラウドやビックデータの活用とIoT・AIなどの新技術を活用した事業のデジタル化関連のシステム投資は堅調に推移しており、2030年度のデジタル トランスフォーメーション(DX)国内市場(投資金額)は約9.2兆円となることが予想されております。(富士キメラ総研)企業がDXを進める上での課題として「人材不足」や「知識不足」が合わせて65.8%と認識されております。
一方、人材領域において、企業の採用ニーズは回復傾向にあります。また、シェアリング事業では、働き方改革の進展やオンラインを通じた副業を含むシェアリングビジネスへの需要は拡大傾向となっております。
これらに必要とされるニーズの多くは、当社グループが取り扱ってきました技術や独自サービスの分野に重なっており、培ってきたアドバンテージを活かすことができると考えております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
グループ全体の収益を最大化することを基本方針として、各事業の重点戦略及び業績評価指標は以下のとおりです。
(デジタル・ソリューション事業)
開発受託案件の継続拡大を目指し、クライアントのDX推進やAUの活用を支援するとともにエンジニアの採用及び育成によるケイパビリティ拡大、デリバリー体制の構築・整備に取り組みやプロジェクトのより一層の品質向上や収支管理の強化に取り組んでまいります。
(キャリアイノベーション事業)
SEO対策に注力するとともに掲載企業数や企業研究レポートの増加を通じた媒体力の強化と同時に販売推進体制の整備への取り組みを進めてまいります。
また、即戦力となるコンサルタントの採用を強化し、新たな領域として大手事業会社への採用支援などに取り組んで参ります。
(シェアリング事業)
既存サービスにおいて、ビジネス収支の黒字化を目標とし、TikTok Live代理店活動などの営業活動や海外進出の基盤作りに注力して参ります。
これらの結果、2027年3月期の連結業績を連結売上高売上高4,307百万円、営業利益125百万円、経常利益124百万円、親会社株主に帰属する当期純利益123百万円を経営目標として、事業拡大を推進して参ります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
① 人材の確保とエンゲージメント
当社が持続的に成長するためには、人材の確保が重要であると考えております。当社が行う技術領域の事業では受託開発が主であるためエンジニアの確保が成長の鍵となり、人材領域の事業では特に人材紹介においてコンサルタントの確保が成長の鍵となります。拡大していく組織を支える管理部門の人材の確保も重要であります。
人材の確保と同時に、社員等のエンゲージメントを高め、採用した社員が長く当社に留まることでケイパビリティを拡大していくことが必要と考えています。
② マネージャー層の育成と人材のスキルアップ
人材の確保と同時に、育成を行っていくことが必要です。サービス提供においては、一人ひとりのスキルアップを図ることによって、クライアントにより付加価値のあるサービスを提供できるようになります。組織運営においては、拡大していく組織を支えるマネージャー層の育成が必要と認識しています。
③ 事業基盤の確立
当社グループは5つの事業から構成されており、一つ一つの事業基盤を確立していくことが必要であります。技術領域の事業では受託開発におけるデリバリーの強化を行い、受託システムの不具合の発生を抑えることが重要です。また、グループ会社である株式会社タイムチケットにおいては費用が先行しており安定的かつ継続的に黒字化を実現する事業基盤の確立が必要であります。
④ 情報管理体制の強化
当社の技術領域ではクライアントのDX戦略を解決するシステム開発を行っており、人材領域ではクライアントの成長戦略に沿ったハイクラス人材の紹介を行っており、メディアと合わせて個人情報を保有しております。クライアントからの信用を積み上げていくためにも、これらの情報を適切に管理していくことが必要であります。
⑤ コーポレートガバナンス及び内部管理体制の強化
当社グループの事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレートガバナンス機能の更なる強化が重要な課題であると認識しております。また、経営の公正性・透明性を確保するため、業務運営の効率化やリスク管理やコンプライアンスの強化など内部管理体制の強化に取り組んでまいります。