ソフトウエア
個別
- 2016年2月29日
- 2926万
- 2017年2月28日 +163.38%
- 7708万
有報情報
- #1 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
役務の提供が完了するまでの期間が3ヶ月を超える場合で、かつ、受注金額が10,000千円以上のものについては工事進行基準を適用し、進捗度が見積もれない場合、または、受注金額が大きく変更する可能性がある場合には、工事完成基準を採用しております。
なお、工事進行基準を適用する際の進捗度の見積りは、原価比例法によっております。2017/05/25 11:32 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
建物 3年~15年
工具、器具及び備品2年~10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年~5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込収益獲得期間(2年~3年)に基づく均等償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2017/05/25 11:32 - #3 売上原価明細書(連結)
- ※2 他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。2017/05/25 11:32
(原価計算の方法)項目 前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) ソフトウエア(千円) 17,489 71,970 ソフトウエア仮勘定(千円) 72,468 30,003
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。 - #4 引当金の計上基準
- (4)受注損失引当金2017/05/25 11:32
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を計上しております。 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期加額のうち主なものは次のとおりであります。2017/05/25 11:32
2.当期減少のうち主なものは次のとおりであります。建物 オフィス増床に伴う造作工事等 7,262千円 工具、器具及び備品 PC・サーバー等 4,763千円 ソフトウエア コンテンツ配信用プログラム開発費 146,298千円 ソフトウエア仮勘定 コンテンツ配信用プログラム開発費 109,453千円
3.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。工具、器具及び備品 PC・サーバー等 166千円 ソフトウエア コンテンツ配信用プログラム開発費 46,520千円 ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへ振替 144,438千円