ソフトウエア
連結
- 2020年2月29日
- 6931万
- 2021年2月28日 -98.27%
- 120万
個別
- 2020年2月29日
- 6931万
- 2021年2月28日 -98.27%
- 120万
有報情報
- #1 事業整理損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)2021/05/26 15:06
当社ゲームサービスにおいて既存ゲームタイトルの海外版配信を進めておりましたが、当初想定していた資金回収が見込めないと判断し、事業規模を縮小することに伴い該当するソフトウエア及びソフトウエア仮勘定残高39,498千円を減損処理し、事業整理損に含めて計上しております。また、ライフエンターテインメントサービスにおいて運営する徒歩・カーナビアプリ『MAPLUSキャラdeナビ』について、その機能充実、利便性を高めるための開発投資をしてまいりましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い外出自粛の状況が当面継続していくとの想定から、当初想定していた資金回収が見込めないと判断し、該当するソフトウエア残高の減損処理等を含め、6,656千円の事業整理損を計上しております。
加えて、連結子会社のコラボレーションカフェ事業からの撤退に伴い、店舗等に係る固定資産の減損処理及び将来損失を含め15,151千円の事業整理損を計上しております。 - #2 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
役務の提供が完了するまでの期間が3ヶ月を超える場合で、かつ、受注金額が10,000千円以上のものについては工事進行基準を適用し、進捗度が見積もれない場合、または、受注金額が大きく変更する可能性がある場合には、工事完成基準を採用しております。
なお、工事進行基準を適用する際の進捗度の見積りは、原価比例法によっております。2021/05/26 15:06 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
建物 3年~15年
工具、器具及び備品3年~10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年~5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込収益獲得期間(2年~3年)に基づく均等償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2021/05/26 15:06 - #4 売上原価明細書(連結)
- ※2 他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。2021/05/26 15:06
(原価計算の方法)項目 前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) 当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) ソフトウエア(千円) 29,544 42,888 その他 - -
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2021/05/26 15:06
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。ソフトウエア 海外向けコンテンツ配信用プログラム等開発費、ゲームコンテンツに係る知的財産権の取得費 38,179千円 ソフトウエア仮勘定 海外向けコンテンツ配信用プログラム等開発費 42,888千円
3.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。ソフトウエア 海外版配信を進めていた既存ゲームタイトルが当初想定していた資金回収が見込めなく、事業縮小の判断をしたソフトウエアの開発費 37,532千円 ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替 37,180千円 ソフトウエア仮勘定 海外版配信を進めていた既存ゲームタイトルが当初想定していた資金回収が見込めなく、事業縮小の判断をした開発中のソフトウエア 5,708千円 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2021/05/26 15:06
資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位としてグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失金額 東京 事業用資産 ソフトウエア 9,324千円 合計 9,324千円
資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定額法を採用しております。2021/05/26 15:06
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年~5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込収益獲得期間(2年~3年)に基づく均等償却額のいずれか大きい額により償却しております。
③長期前払費用 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。2021/05/26 15:06
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年~5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込収益獲得期間(2年~3年)に基づく均等償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(3)長期前払費用 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
建物 3年~15年
工具、器具及び備品3年~10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年~5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込収益獲得期間(2年~3年)に基づく均等償却額のいずれか大きい額により償却しております。
③長期前払費用
定額法を採用しております。2021/05/26 15:06