- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2021/05/26 15:06- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2021/05/26 15:06- #3 事業等のリスク
⑦ その他
Ⅰ.新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社は役員及び従業員に対して、モチベーションの向上を目的としたストックオプションを付与しております。今後新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式数は218,800株であり、発行済株式総数6,119,600株の3.5%に相当します。
2021/05/26 15:06- #4 役員報酬（連結）
Ⅳ.報酬構成
<社外取締役以外の取締役>社外取締役以外の取締役の報酬は、金銭報酬と長期インセンティブ報酬から構成されます。このうち、金銭報酬部分については、①定額・固定の「基本報酬」と②事業年度ごとのグループ業績に連動する「年次業績賞与」とからなります。また、長期インセンティブ報酬部分については、③中長期的なコミットメントを求める株式報酬型ストックオプション(権利行使価額を新株予約権 1 個につき 1 円に設定した新株予約権であり、会社業績に連動せず株価にのみ連動し、いわゆる譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock(RS))に相当します)を設定します。 この点、取締役報酬が持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを意識します。
<社外取締役>社外取締役の報酬は、原則として、定額・固定の「基本報酬」のみの構成とします。これは、社外取締役には、社外取締役以外の取締役による業務執行の監督が主に期待されるところ、独立性の観点から、これらの取締役に業績に連動する報酬を支払うことによる、監督機能への悪影響が指摘されているためです。
2021/05/26 15:06- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
2021/05/26 15:06- #6 新株予約権等に関する注記（連結）
3 新株予約権等に関する事項
2021/05/26 15:06- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)提出日現在発行数には、2021年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2021/05/26 15:06- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)発行済株式数の増加1,265,600株は、転換社債型新株予約権付社債の株式転換による増加310,000株、第三者割当増資による増加880,000株及び新株予約権の権利行使による増加75,600株によるものであります。
2 自己株式に関する事項
2021/05/26 15:06- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使による増加であります。2021/05/26 15:06
- #10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2021/05/26 15:06- #11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
2021年2月28日現在の資本金の額1,461,292,120円のうち、1,451,292,120円を減少して10,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
ただし、当社が発行している新株予約権が資本金の額の減少の効力発生日までに行使された場合には、減少後の資本金の額は変動する可能性があります。
(2) 資本金の額の減少が効力を生じる日
2021/05/26 15:06- #12 重要な非資金取引の内容（連結）
※2 重要な非資金取引の内容
転換社債型
新株予約権付社債における
新株予約権の権利行使
| 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 新株予約権の行使による資本金増加額 | 74,400千円 | -千円 |
| 新株予約権の行使による資本剰余金増加額 | 74,400千円 | -千円 |
| 新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 | △148,800千円 | -千円 |
- #13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2020年2月29日) | 当連結会計年度(2021年2月28日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | 145 |
| (うち新株予約権)(千円) | (―) | (145) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 830,596 | 758,787 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
