収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「返品調整引当金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「返金負債の増減額(△は減少)」として表示することとし、「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産が21,235千円増加し、流動負債が44,829千円増加し、利益剰余金合計、株主資本合計はそれぞれ23,593千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が10,491千円減少し、売上原価が7,792千円減少し、販売費及び一般管理費が6,653千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ3,954千円増加しております。
2023/05/24 15:24