	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
業務委託費	87,856	77,703
賞与引当金繰入額	7,342	8,842
減価償却費	3,183	5,051

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品・製品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品3年～6年2024/05/22 15:22

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	19,893	13	21	19,885
賞与引当金	10,164	10,579	10,164	10,579
情報利用料引当金	2,458	2,185	2,458	2,185

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2024/05/22 15:22