四半期報告書-第22期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで3期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失2,359千円、経常損失6,436千円、親会社株主に帰属する四半期純損失20,433千円となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当第1四半期連結会計期間末日における現金及び預金残高は988,688千円であり、当面の十分な手元資金を確保しております。併せて、資金の安定化を目的とした当座貸越契約等の更新を2020年6月30日付で実施し、資金繰りの安定化に努めており、重要な資金繰りの懸念はありません。また、当社グループは、当該状況を解消するために、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり対応策を実施しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。