有価証券報告書-第20期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。この退職金の支払に備えるため、必要資金の内部留保のほかに、特定退職金共済制度に加入し外部拠出を行っております。
本制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から特定退職金共済制度により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	-
企業結合による増加額	2,971
退職給付費用	2,055
退職給付の支払額	△434
制度への拠出額	△38
退職給付に係る負債の期末残高	4,554

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	当連結会計年度 (2019年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	29,111
制度給付見込額	△24,556
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,554
退職給付に係る負債	4,554
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,554

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 2,055千円