有価証券報告書-第22期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は退職一時金制度を設けており、この退職金の支払に備えるため、必要資金の内部留保のほかに、特定退職金共済制度に加入し外部拠出を行っておりますが、2020年8月31日付で退職一時金制度を廃止しております。
なお本制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から特定退職金共済制度により支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しておりましたが、制度廃止日である2020年8月31日までに発生し、2021年2月28日までに取り崩しが完了していない退職給付債務4,515千円は長期未払金として固定負債に計上しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,554	6,764
企業結合による増加額	-	-
退職給付費用	2,767	869
退職給付の支払額	△407	△177
制度への拠出額	△151	△91
退職給付制度終了益	-	△2,850
退職一時金制度廃止に伴う 長期未払金への振替額	-	△4,515
退職給付に係る負債の期末残高	6,764	-

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	22,884	-
制度給付見込額	△16,120	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,764	-
退職給付に係る負債	6,764	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,764	-

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,767千円 当連結会計年度 869千円