訂正有価証券届出書(新規公開時)
(3) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成28年3月28日開催の取締役会において承認された第17期事業年度(平成27年3月1日から平成28年2月29日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
【財務諸表】
イ 【貸借対照表】
ロ 【損益計算書】
【売上原価明細書】
(注)※1 経費の主な内容は、次のとおりであります。
※2 他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
ハ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
ニ 【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品2年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込収益獲得期間(2年～3年)に基づく均等償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(3)情報利用料引当金
コンテンツ課金売上に連動して発生する情報利用料の支払に備えるため、当事業年度に発生すべきものの見積額を計上しております。
(4)事業損失引当金
ハードウエアビジネスからの撤退に伴い今後発生が予測される損失に備えるため、合理的に見積可能な金額を計上しております。
(5)受注損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
役務の提供が完了するまでの期間が3ヶ月を超える場合で、かつ、受注金額が10,000千円以上のものについては工事進行基準を適用し、進捗度が見積もれない場合、または、受注金額が大きく変更する可能性がある場合には、工事完成基準を採用しております。
なお、工事進行基準を適用する際の進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
2.当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1 発行済株式に関する事項
(注)発行株式数の増加1,452,700株は、平成27年11月12日付にて普通株式1株を200株とする株式分割を実施したことによる増加分であります。
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
内容の重要性が乏しく、契約1件当たりの金額が少額なリース取引のため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要な運転資金を主に銀行借入によるものとする方針です。デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を期ごとに把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
長期借入金は主に運転資金に対応する資金調達です。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度(平成28年2月29日)
(※) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(3)買掛金、(4)未払金、(5)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成28年2月29日)
(注3) 長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成28年2月29日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)平成27年11月12日付で普通株式1株につき200株の株式分割を実施しており、上記株数は株式分割考慮後の株式数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)平成27年11月12日付で普通株式1株につき200株の株式分割を実施しており、上記株数は株式分割考慮後の株式数で記載しております。
② 単価情報
(注)平成27年11月12日付で普通株式1株につき200株の株式分割を実施しており、上記価格は株式分割考慮後の価格で記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったことから、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、類似会社比準方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当社はモバイルインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
【関連情報】
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
売上は全てモバイルインターネットサービス事業の売上高であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
2.当社は、平成27年10月15日開催の取締役会において、平成27年11月12日付をもって普通株式1株につき200株の株式分割を行う旨の決議をしております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
公募による新株の発行
当社は、平成28年4月15日付で株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場予定であります。当社は株式上場にあたり、平成28年3月11日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議いたしました。
(1)募集方法 一般募集(ブックビルディング方式による募集)
(2)発行する株式数 普通株式 160,000株
(3)発行価格 未定
(4)引受価額 未定
(5)資本金組入額 未定
(6)引受金額の総額 未定
(7)払込期日 平成28年4月14日
(8)資金の使途 主に、事業拡大における新規ゲーム開発に伴う投資費用、新規ユーザーの獲得を図るための広告宣伝費、採用費及び人件費、オフィス増床及びオフィス構築費用、社内基幹システムの刷新費用に充当する予定であります。
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成28年3月28日開催の取締役会において承認された第17期事業年度(平成27年3月1日から平成28年2月29日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
【財務諸表】
イ 【貸借対照表】
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当事業年度 (平成28年2月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 318,335 | |||||||||
| 売掛金 | 198,881 | |||||||||
| 商品及び製品 | 29 | |||||||||
| 仕掛品 | 71,127 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 98 | |||||||||
| 前払費用 | 5,259 | |||||||||
| 未収入金 | 2,179 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 24,056 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 619,766 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物 | 2,323 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,955 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 6,279 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | 29,266 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 72,468 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 101,735 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 敷金及び保証金 | 8,932 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,879 | |||||||||
| その他 | 420 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,231 | |||||||||
| 固定資産合計 | 130,247 | |||||||||
| 資産合計 | 750,013 | |||||||||
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当事業年度 (平成28年2月29日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 72,497 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 53,906 | |||||||||
| 未払金 | 51,299 | |||||||||
| 未払費用 | 3,639 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,123 | |||||||||
| 未払消費税等 | 18,023 | |||||||||
| 預り金 | 32,031 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,918 | |||||||||
| 情報利用料引当金 | 8,016 | |||||||||
| 流動負債合計 | 261,455 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 36,106 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,106 | |||||||||
| 負債合計 | 297,561 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 325,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | ||||||||||
| 資本準備金 | 315,000 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 315,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | ||||||||||
| 利益準備金 | 1,500 | |||||||||
| その他利益剰余金 | ||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △189,047 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △187,547 | |||||||||
| 株主資本合計 | 452,452 | |||||||||
| 純資産合計 | 452,452 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 750,013 | |||||||||
ロ 【損益計算書】
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,261,623 | |||||||||
| 売上原価 | 540,611 | |||||||||
| 売上総利益 | 721,011 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 558,395 | |||||||||
| 営業利益 | 162,616 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 60 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | |||||||||
| 雑収入 | 671 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 732 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2,133 | |||||||||
| 上場関連費用 | 3,732 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,866 | |||||||||
| 経常利益 | 157,482 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 157,482 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,261 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,995 | |||||||||
| 法人税等合計 | △733 | |||||||||
| 当期純利益 | 158,216 | |||||||||
【売上原価明細書】
| 当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | |||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 労務費 | 136,335 | 19.7 | |
| Ⅱ 経費 | ※1 | 555,050 | 80.3 |
| 当期総製造費用 | 691,385 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 10,293 | ||
| 合計 | 701,679 | ||
| 期末仕掛品たな卸高 | 71,127 | ||
| 他勘定振替高 | ※2 | 89,957 | |
| 当期製品製造原価 | 540,594 | ||
| 期首たな卸高 | 47 | ||
| 期末たな卸高 | 29 | ||
| 売上原価 | 540,611 | ||
(注)※1 経費の主な内容は、次のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) |
| 情報利用料(千円) | 100,090 |
| 外注加工費(千円) | 336,837 |
| 減価償却費(千円) | 72,419 |
| 地代家賃(千円) | 8,707 |
| 通信費(千円) | 5,281 |
※2 他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) |
| ソフトウエア(千円) | 17,489 |
| ソフトウエア仮勘定(千円) | 72,468 |
| 計 | 89,957 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
ハ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 325,000 | 315,000 | 315,000 | 1,500 | △347,264 | △345,764 | 294,235 | 294,235 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純利益 | ― | ― | ― | ― | 158,216 | 158,216 | 158,216 | 158,216 |
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | 158,216 | 158,216 | 158,216 | 158,216 |
| 当期末残高 | 325,000 | 315,000 | 315,000 | 1,500 | △189,047 | △187,547 | 452,452 | 452,452 |
ニ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前当期純利益 | 157,482 | |||||||||
| 減価償却費 | 76,660 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △109 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 359 | |||||||||
| 情報利用料引当金の増減額(△は減少) | △1,365 | |||||||||
| 事業損失引当金の増減額(△は減少) | △337 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △61 | |||||||||
| 支払利息 | 2,133 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △54,924 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △60,825 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 13,717 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | △16,421 | |||||||||
| その他 | 38,348 | |||||||||
| 小計 | 154,657 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 61 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,219 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △746 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 151,752 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 20,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,972 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △67,857 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,906 | |||||||||
| その他 | 100 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △52,635 | |||||||||
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △82,094 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 17,906 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 117,023 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 201,312 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 318,335 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品2年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2年～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込収益獲得期間(2年～3年)に基づく均等償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(3)情報利用料引当金
コンテンツ課金売上に連動して発生する情報利用料の支払に備えるため、当事業年度に発生すべきものの見積額を計上しております。
(4)事業損失引当金
ハードウエアビジネスからの撤退に伴い今後発生が予測される損失に備えるため、合理的に見積可能な金額を計上しております。
(5)受注損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
役務の提供が完了するまでの期間が3ヶ月を超える場合で、かつ、受注金額が10,000千円以上のものについては工事進行基準を適用し、進捗度が見積もれない場合、または、受注金額が大きく変更する可能性がある場合には、工事完成基準を採用しております。
なお、工事進行基準を適用する際の進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
| 当事業年度 (平成28年2月29日) | ||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 47,723 | 千円 |
2.当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
| 当事業年度 (平成28年2月29日) | ||
| 当座貸越極度額 | 100,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | - | 千円 |
| 差引額 | 100,000 | 千円 |
(損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | ||
| 役員報酬 | 62,400 | 千円 |
| 給料手当 | 99,062 | 千円 |
| 業務委託費 | 112,661 | 千円 |
| 支払手数料 | 132,545 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 77,553 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,282 | 千円 |
| 減価償却費 | 4,240 | 千円 |
| おおよその割合 販売費 一般管理費 | 72.6% 27.4% | |
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 7,300 | 1,452,700 | - | 1,460,000 |
(注)発行株式数の増加1,452,700株は、平成27年11月12日付にて普通株式1株を200株とする株式分割を実施したことによる増加分であります。
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | |
| 現金及び預金 | 318,335千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | - 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 318,335千円 |
(リース取引関係)
内容の重要性が乏しく、契約1件当たりの金額が少額なリース取引のため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要な運転資金を主に銀行借入によるものとする方針です。デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を期ごとに把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
長期借入金は主に運転資金に対応する資金調達です。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度(平成28年2月29日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 318,335 | 318,335 | ― |
| (2)売掛金 | 198,881 | ||
| 貸倒引当金(※) | △200 | ||
| 198,681 | 198,681 | ― | |
| 資産計 | 517,016 | 517,016 | ― |
| (3)買掛金 | 72,497 | 72,497 | ― |
| (4)未払金 | 51,299 | 51,299 | ― |
| (5)1年内返済予定の 長期借入金 | 53,906 | 53,906 | ― |
| (6)長期借入金 | 36,106 | 36,236 | 130 |
| 負債計 | 213,809 | 213,939 | 130 |
(※) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(3)買掛金、(4)未払金、(5)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成28年2月29日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 318,335 | - | - | - |
| 売掛金 | 198,881 | - | - | - |
| 合計 | 517,016 | - | - | - |
(注3) 長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成28年2月29日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 53,906 | 33,336 | 2,770 | - | - | - |
| 合計 | 53,906 | 33,336 | 2,770 | - | - | - |
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成25年 ストック・オプション | 平成27年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役3名 当社監査役1名 当社従業員17名 | 当社取締役3名 当社監査役1名 当社従業員31名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 142,200株 | 普通株式 73,000株 |
| 付与日 | 平成24年6月15日 | 平成27年7月15日 |
| 権利確定条件 | 当社におけるその地位(取締役、監査役、従業員等)を継続して保有していること。 それ以外で割当を受けたものの場合は、当社との円満な取引関係が継続的に維持されていること。 | 当社におけるその地位(取締役、監査役、従業員等)を継続して保有していること。 それ以外で割当を受けたものの場合は、当社との円満な取引関係が継続的に維持されていること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成26年5月29日 至 平成34年5月28日 | 自 平成29年7月16日 至 平成37年7月15日 |
(注)平成27年11月12日付で普通株式1株につき200株の株式分割を実施しており、上記株数は株式分割考慮後の株式数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 平成25年 ストック・オプション | 平成27年 ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 付与 | - | 73,000 |
| 失効 | - | 1,400 |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 71,600 | |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 141,600 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | 2,600 | - |
| 未行使残 | 139,000 | - |
(注)平成27年11月12日付で普通株式1株につき200株の株式分割を実施しており、上記株数は株式分割考慮後の株式数で記載しております。
② 単価情報
| 平成25年 ストック・オプション | 平成27年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 315 | 500 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
(注)平成27年11月12日付で普通株式1株につき200株の株式分割を実施しており、上記価格は株式分割考慮後の価格で記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったことから、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、類似会社比準方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度 (平成28年2月29日) | ||
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 1,392 | 千円 |
| 賞与引当金 | 2,287 | 〃 |
| 未払金 | 3,031 | 〃 |
| たな卸資産評価損 | 726 | 〃 |
| 減価償却超過額 | 34,457 | 〃 |
| 資産除去債務 | 1,428 | 〃 |
| 繰越欠損金 | 142,235 | 〃 |
| その他 | 2,458 | 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 188,017 | 千円 |
| 評価性引当額 | △151,081 | 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 36,936 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当事業年度 (平成28年2月29日) | ||
| 法定実効税率 | 35.64 | % |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.46 | % |
| 住民税均等割 | 0.34 | % |
| 評価性引当金の減少額 | △38.79 | % |
| 税率変更による影響額 | 1.83 | % |
| その他 | 0.05 | % |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △0.47 | % |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当社はモバイルインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
【関連情報】
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
売上は全てモバイルインターネットサービス事業の売上高であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高(千円) |
| 株式会社グリフォン | 372,607 |
| 株式会社NTTドコモ | 252,427 |
| Google Inc. | 170,548 |
| KDDI株式会社 | 136,677 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | |
| 1株当たり純資産額 | 309.89円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 108.36円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
2.当社は、平成27年10月15日開催の取締役会において、平成27年11月12日付をもって普通株式1株につき200株の株式分割を行う旨の決議をしております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成27年2月29日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | |
| 当期純利益(千円) | 158,216 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 158,216 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,460,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権1種類(新株予約権の数358個)。 |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度 (平成28年2月29日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 452,452 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― |
| (うち新株予約権)(千円) | (―) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 452,452 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 1,460,000 |
(重要な後発事象)
公募による新株の発行
当社は、平成28年4月15日付で株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場予定であります。当社は株式上場にあたり、平成28年3月11日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議いたしました。
(1)募集方法 一般募集(ブックビルディング方式による募集)
(2)発行する株式数 普通株式 160,000株
(3)発行価格 未定
(4)引受価額 未定
(5)資本金組入額 未定
(6)引受金額の総額 未定
(7)払込期日 平成28年4月14日
(8)資金の使途 主に、事業拡大における新規ゲーム開発に伴う投資費用、新規ユーザーの獲得を図るための広告宣伝費、採用費及び人件費、オフィス増床及びオフィス構築費用、社内基幹システムの刷新費用に充当する予定であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
