有価証券報告書-第17期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)平成27年11月12日付で普通株式1株につき200株の株式分割を実施しており、上記株数は株式分割考慮後の株式数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)平成27年11月12日付で普通株式1株につき200株の株式分割を実施しており、上記株数は株式分割考慮後の株式数で記載しております。
② 単価情報
(注)平成27年11月12日付で普通株式1株につき200株の株式分割を実施しており、上記価格は株式分割考慮後の価格で記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったことから、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、類似会社比準方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
-円
(2)当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-円
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成25年 ストック・オプション | 平成27年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役3名 当社監査役1名 当社従業員17名 | 当社取締役3名 当社監査役1名 当社従業員31名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 142,200株 | 普通株式 73,000株 |
| 付与日 | 平成24年6月15日 | 平成27年7月15日 |
| 権利確定条件 | 当社におけるその地位(取締役、監査役、従業員等)を継続して保有していること。 それ以外で割当を受けたものの場合は、当社との円満な取引関係が継続的に維持されていること。 | 当社におけるその地位(取締役、監査役、従業員等)を継続して保有していること。 それ以外で割当を受けたものの場合は、当社との円満な取引関係が継続的に維持されていること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成26年5月29日 至 平成34年5月28日 | 自 平成29年7月16日 至 平成37年7月15日 |
(注)平成27年11月12日付で普通株式1株につき200株の株式分割を実施しており、上記株数は株式分割考慮後の株式数で記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 平成25年 ストック・オプション | 平成27年 ストック・オプション | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 付与 | - | 73,000 |
| 失効 | - | 1,400 |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | 71,600 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 141,600 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | 2,600 | - |
| 未行使残 | 139,000 | - |
(注)平成27年11月12日付で普通株式1株につき200株の株式分割を実施しており、上記株数は株式分割考慮後の株式数で記載しております。
② 単価情報
| 平成25年 ストック・オプション | 平成27年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 315 | 500 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
(注)平成27年11月12日付で普通株式1株につき200株の株式分割を実施しており、上記価格は株式分割考慮後の価格で記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったことから、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、類似会社比準方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
-円
(2)当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-円