3539 JM HD

3539
2026/06/05
時価
634億円
PER 予
9.06倍
2016年以降
8.34-28.42倍
(2016-2025年)
PBR
1.34倍
2016年以降
1.05-3.61倍
(2016-2025年)
配当 予
1.93%
ROE 予
14.84%
ROA 予
8.61%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年8月1日 至 平成28年1月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2016/04/12 11:30
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「スーパーマーケット事業」は、食品スーパーマーケットとして精肉、食品、青果、鮮魚、惣菜の販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2016/04/12 11:30
#3 事業等のリスク
当社グループは、スーパーマーケット事業及び外食事業を展開していることから、景気や個人消費の低迷、競合他社の進出等による競争激化等の要因により当初想定の業績確保が難しくなり、店舗の営業損益が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、本書提出日現在、株式会社ジョイフル本田及びその関連会社が開発運営するホームセンター敷地内に「ジャパンミート生鮮館」を13店舗出店しており、平成27年7月期における当社グループの売上高のうち40%が同社のホームセンター内での店舗売上となっております。この為、出店しているホームセンターの集客力や店舗政策の動向等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新規出店に係るリスク
2016/04/12 11:30
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高4,552百万円
営業利益27 〃
経常利益30 〃
税金等調整前当期純利益29 〃
当期純利益18 〃
1株当たり当期純利益81.86 円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定した売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
2016/04/12 11:30
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/04/12 11:30
#6 業績等の概要
このような状況のもと、当社グループは、来店される顧客の暮らしの基本である食を通して、安心・安全を守り、さらなるご支持を頂けるよう、店舗運営に努めてまいりました。また、前連結会計年度より連結子会社化した株式会社花正との経営統合を進め、当社グループとしての更なるシナジー効果を追求してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は91,540百万円と前連結会計年度と比べて12,846百万円(16.3%)の増収、営業利益は3,476百万円と前連結会計年度と比べて1,106百万円(46.7%)の増益、経常利益は3,556百万円と前連結会計年度と比べて1,074百万円(43.3%)の増益、当期純利益は1,854百万円と前連結会計年度と比べて515百万円(38.4%)の増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
2016/04/12 11:30
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第37期連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ12,846百万円増加し、91,540百万円(前連結会計年度比16.3%増)となりました。主な要因は、前連結会計年度中に子会社化した㈱花正の業績が通期で寄与したことに加え、販売施策の寄与により既存店の売上高が伸びたことによるものであります。
2016/04/12 11:30
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2016/04/12 11:30

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