- 9143
- 2026/08/28
- 時価
- 9663億円
- PER 予
- 15.01倍
- 2018年以降
- 8.74-27.04倍
(2018-2026年) - PBR
- 1.65倍
- 2018年以降
- 1.46-5.05倍
(2018-2026年) - 配当 予
- 3.58%
- ROE 予
- 11.02%
- ROA 予
- 4.83%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
SG HD(9143)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - デリバリー事業の推移 - 第一四半期
連結
- 2018年6月30日
- 127億7300万
- 2019年6月30日 -4.85%
- 121億5300万
- 2020年6月30日 +28.62%
- 156億3100万
- 2021年6月30日 +29.4%
- 202億2600万
- 2022年6月30日 +8.47%
- 219億3900万
- 2023年6月30日 -21.76%
- 171億6400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループにおきましては、2023年3月期から2025年3月期までの中期経営計画「SGH Story 2024」の2年目として、引き続き、総合物流ソリューションの高度化を推し進め、グループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「GOAL(GO Advanced Logistics)」(以下「GOAL」という)を中心に、脱炭素をはじめとした社会・環境課題解決に向けたサービスや、宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「TMS(Transportation Management System)」(以下「TMS」という)などの提案営業を積極的に行ってまいりました。また、持続的成長に向けた当連結会計年度の重点的な取組みとして、従業員に対する給与の引き上げやパートナー企業との関係強化などの社内外リソースの強靭化とサービス領域拡張による成長基盤の確立を強化ポイントとして各種施策に取り組んでおります。加えて、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、再生可能エネルギーの活用や環境に配慮した物流施設の開発等、当社グループの温室効果ガス排出量を削減することにとどまらず、効率的な物流サービスの提供によりお客様の環境負荷低減に貢献するなど、サプライチェーン全体を見据えた環境負荷低減の取組みを進めてまいりました。2023/08/09 15:01
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、物価調整後の家計消費支出の弱まり等の影響を受け、宅配便の取扱個数は減少いたしました。一方で、2023年4月からの届出運賃の改定や、取引ごとの適正運賃収受の取組みにより、平均単価は上昇いたしました。ロジスティクス事業におきましては、物価上昇による金融引き締めなどを背景とした景気後退懸念や、米国での消費者マインドの停滞等の影響が継続しており、海上・航空貨物ともに取扱量が大幅に減少いたしました。また、海上・航空運賃につきましても下降傾向が継続しており、前連結会計年度末の水準から更に下落いたしました。不動産事業におきましては、計画どおり進捗しております。その他の事業におきましては、前連結会計年度において半導体不足等の影響で不振であった新車販売が回復いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。