- 9143
- 2026/08/27
- 時価
- 9753億円
- PER 予
- 15.15倍
- 2018年以降
- 8.74-27.04倍
(2018-2026年) - PBR
- 1.67倍
- 2018年以降
- 1.46-5.05倍
(2018-2026年) - 配当 予
- 3.55%
- ROE 予
- 11.02%
- ROA 予
- 4.83%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの変更等に関する事項2018/02/05 11:00
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を定額法に変更するとともに、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。 - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更・会計上の見積りの変更)2018/02/05 11:00
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間から定額法に変更しております。 - #3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。2018/02/05 11:00
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
- #4 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を定額法に変更するとともに、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
これらの変更により、従来の方法によった場合と比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が「デリバリー事業」で4,915百万円、「ロジスティクス事業」で83百万円、「不動産事業」で304百万円、「その他」で80百万円、「調整額」で14百万円それぞれ増加しております。2018/02/05 11:00