受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、当連結会計年度から「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/29 15:02

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※5 受取手形、営業未収金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形	2,647百万円
営業未収金	237,332

2022/06/29 15:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,896億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ860億63百万円増加いたしました。主な要因は、営業収益の増加により受取手形、営業未収金及び契約資産が600億92百万円(前連結会計年度末の受取手形及び営業未収金との比較)、現金及び預金が182億32百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は5,321億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ454億69百万円増加いたしました。主な要因は、大阪市淀川区の土地取得等に伴い土地が208億53百万円、時価評価等により投資有価証券が104億62百万円、「SGリアルティ東大阪」の竣工等に伴い建物及び構築物が98億5百万円、車両運搬具が79億73百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は9,217億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,315億33百万円増加いたしました。

2022/06/29 15:02

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

2022/06/29 15:02