- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、農家の直売所事業及び産直事業を主な事業と位置づけております。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「農家の直売所事業」及び「産直事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/11/28 15:31- #2 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ライフコーポレーション | 1,133,145 | 農家の直売所事業及び産直事業 |
(注)
農家の直売所事業における委託販売システムについては、スーパー等での販売実績に応じた手数料を含めております。また、買取委託販売については、スーパー等の委託販売先を通じた売上高を含めております。
- #3 事業の内容
報告セグメントに基づく事業の内容は以下のとおりです。
(1)農家の直売所事業
農家の直売所事業は、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者(以下、「登録生産者」という)から農産物を集荷し、原則翌日にスーパーマーケット等の小売店(以下、「スーパー等」という)の産直コーナーで販売することです。つまり、登録生産者とスーパー等を直接つなぐ流通を構築しております。生産者の顔が見える「安心・安全・新鮮・おいしい」農産物を、日々生活者がご利用いただいているスーパー等にて購入できる仕組みを提供しております。
2025/11/28 15:31- #4 事業等のリスク
⑩売上高計上基準について
当社は、農家の直売所事業の「委託販売システム」を積極的に拡大していく方針ではありますが、スーパー等との契約によっては、「委託販売システム」での取引ではなく、「卸販売」での取引になる可能性があります。また、農産物の安定的な供給等を行うために、当社が登録生産者から買い取りを行う「買取委託販売」が、当社の想定以上に構成割合が高まる可能性があります。
「委託販売システム」では受領する手数料(純額)を売上高としており、仕入計上はありません。一方、「卸販売」及び「買取委託販売」ではスーパーや消費者等への販売高(総額)を売上高とし、仕入高を売上原価として計上しております。そのため、「委託販売システム」での取引の売上総利益率は「卸販売」及び「買取委託販売」での取引に比べ高くなります。
2025/11/28 15:31- #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 農家の直売所事業 | 61 | (140) |
| 産直事業 | 26 | (8) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、パートタイマー社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
規販売先の獲得と既存販売先の取引拡大
当社は、農家の直売所事業及び産直事業において、特定の販売先に対する依存度が高い傾向にありますが、当社が継続的に成長・発展していくためには、既存販売先との取引の維持・拡大に努めるとともに、新規販売先の獲得が必要と考えております。
このため、営業体制の強化を図るとともに、販売先のニーズに合った農産物の供給等のサービス強化も図ってまいります。
2025/11/28 15:31- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度における青果価格は、上期は猛暑や天候不順の影響により、平年に比べ非常に高い水準で推移しながらも下期以降は平年並みに落ち着きました。一方、当事業年度のスーパーマーケットにおける青果物の販売動向は、円安やエネルギーコスト上昇による消費者心理減退の懸念があるものの、相場高の影響により単価が上昇し、前年に比べ増加いたしました。
このような環境のもと、より多くの生活者に「おいしい」をお届けするために、当社の主たる事業である農家の直売所事業及び成長事業である産直事業を推進いたしました。2024年9月には株式会社NTTアグリテクノロジーとの資本業務提携契約を締結し、日本の食の安定供給や安全性の高い国産野菜の流通・拡大を進めてまいりました。2025年4月には「中期経営計画2025-2027」の中で産直委託モデルの展開やAI需要予測システムの開発を推進することを発表いたしました。各種値上げ等のコスト増が見込まれる環境においても利益が確保できるよう、青果の相場高を追い風に販売単価向上や適量納品等の利益率向上施策を実施し、事業基盤の強化に努めました。
このような取組みの結果、流通総額は17,233,242千円(前事業年度比9.6%増)、2025年8月末日時点でスーパーマーケット等の国内小売店への導入店舗数は2,246店舗(前事業年度末より140店舗増)、農産物の集荷拠点である集荷場は78拠点(前事業年度末より3拠点減)、登録生産者は10,419名(前事業年度末より107名増)となりました。
2025/11/28 15:31- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)農家の直売所事業
農家の直売所事業では、当社及び業務委託先が運営する集荷場で登録いただいた生産者から農産物を出荷し、原則翌日にスーパー等の産直コーナーで販売する独自の流通プラットフォームを提供しております。
農家の直売所事業は、主に委託販売システムと買取委託販売を行っております。
2025/11/28 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
