有価証券報告書-第16期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)
(重要な後発事象)
資本金の額の減少(減資)
当社は、2022年10月27日開催の取締役会において、2022年11月29日開催の第16回定時株主総会に資本金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.資本金の額の減少及び剰余金処分の目的
今後の資本政策の機動性及び株主還元の柔軟性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
2.資本金の額の減少
(1)減少する資本金の額及び方法
2022年10月27日現在の資本金の額546,633,250円のうち、496,633,250円を減少し、その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を50,000,000円といたします。
(2)増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金496,633,250円
3.剰余金の処分の内容
当社は2022年8月期事業年度末日において179,137,671円の繰越利益剰余金の欠損を計上しており、会社法第452条の規定に基づき、上記「2.資本金の額の減少」の効力発生を条件に、資本金より振り替えたその他資本剰余金496,633,250円のうち、一部を減少させて繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の補填に充当いたします。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 179,137,671円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 179,137,671円
4.資本金の額の減少及び剰余金処分の日程(予定)
5.今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額及び発行済株式総数の変動が生じるものではないことから、1株当たり純資産額及び当社業績に与える影響はありません。
資本金の額の減少(減資)
当社は、2022年10月27日開催の取締役会において、2022年11月29日開催の第16回定時株主総会に資本金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.資本金の額の減少及び剰余金処分の目的
今後の資本政策の機動性及び株主還元の柔軟性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
2.資本金の額の減少
(1)減少する資本金の額及び方法
2022年10月27日現在の資本金の額546,633,250円のうち、496,633,250円を減少し、その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を50,000,000円といたします。
(2)増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金496,633,250円
3.剰余金の処分の内容
当社は2022年8月期事業年度末日において179,137,671円の繰越利益剰余金の欠損を計上しており、会社法第452条の規定に基づき、上記「2.資本金の額の減少」の効力発生を条件に、資本金より振り替えたその他資本剰余金496,633,250円のうち、一部を減少させて繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の補填に充当いたします。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 179,137,671円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 179,137,671円
4.資本金の額の減少及び剰余金処分の日程(予定)
| (1)取締役会決議日 | 2022年10月27日 |
| (2)定時株主総会決議日 | 2022年11月29日 |
| (3)債権者異議申述公告日 | 2022年12月2日(予定) |
| (4)債権者異議申述最終期日 | 2023年1月4日(予定) |
| (5)減資の効力発生日 | 2023年1月12日(予定) |
5.今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額及び発行済株式総数の変動が生じるものではないことから、1株当たり純資産額及び当社業績に与える影響はありません。