	前事業年度(2025年6月30日)	当事業年度(2026年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,645千円	5,060千円
未払事業税	6,793 〃	34,610 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 製造原価明細書（連結）

(注) ※1 労務費には次のものが含まれております。

項目	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
賞与引当金繰入額	12,870千円	13,460千円

※2 主な内訳は、次のとおりであります。

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料及び貯蔵品
総平均法
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～31年
構築物 8～40年
機械及び装置 2～25年
車両運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～15年2026/09/28 14:39