有価証券報告書-第43期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年6月30日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.以下の区分ごとの期間の株価実績に基づき算定しております。
平成25年10月28日から平成28年10月14日の株価実績に基づき算定
ただし、当社は平成28年6月17日に株式上場したため、上記期間に不足する期間(平成25年10月28日から
平成28年6月16日)については、当社と最も類似性の高いと考えられる企業を複数社選定し、その株価情
報により不足期間を補っております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ
れるものと推定して見積もっております。
3.平成28年6月期の配当実績(上場記念配当は除く)によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
1.費用計上額及び科目名
| 前事業年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | 当事業年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 売上原価 | ―千円 | 2,273千円 |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | ―千円 | 2,752千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 平成28年9月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 4名 当社従業員 35名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 62,800株 |
| 付与日 | 平成28年10月14日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成30年9月29日から 平成32年9月28日まで |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年6月30日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 平成28年9月28日 |
| 権利確定前 | |
| 前事業年度末(株) | ― |
| 付与(株) | 62,800 |
| 失効(株) | 2,500 |
| 権利確定(株) | ― |
| 未確定残(株) | 60,300 |
| 権利確定後 | |
| 前事業年度末(株) | ― |
| 権利確定(株) | ― |
| 権利行使(株) | ― |
| 失効(株) | ― |
| 未行使残(株) | ― |
② 単価情報
| 決議年月日 | 平成28年9月28日 |
| 権利行使価格(円) | 1,680 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 221 |
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 29.05% |
| 予想残存期間 (注)2 | 2.96年 |
| 予想配当 (注)3 | 15円 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.25% |
(注)1.以下の区分ごとの期間の株価実績に基づき算定しております。
平成25年10月28日から平成28年10月14日の株価実績に基づき算定
ただし、当社は平成28年6月17日に株式上場したため、上記期間に不足する期間(平成25年10月28日から
平成28年6月16日)については、当社と最も類似性の高いと考えられる企業を複数社選定し、その株価情
報により不足期間を補っております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ
れるものと推定して見積もっております。
3.平成28年6月期の配当実績(上場記念配当は除く)によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。