当連結会計年度におけるわが国経済は、2020年11月頃から新型コロナウイルスの感染者数が再び増加に転じ、2021年1月には緊急事態宣言が発令されたことにより、消費と経済活動は再度の制限を余儀なくされました。ワクチンの接種が始まるなど一部好転の材料も見えてきていますが、未だ現時点においては感染症収束の目途は立っておらず、経済活動の先行きは依然不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループの同期間における売上高は、初期売上が前期比26.0%減の746,045千円、システム利用料売上が前期比0.6%増の1,477,050千円となり、総売上高は2,223,095千円(前期比10.3%減)となりました。販売費及び一般管理費は、リモートワークの本格化による出張費等の営業関連費用が減少したことにより、前期比5.6%減となりました。その結果、営業利益は31,445千円(前期比77.1%減)となりました。また、第3四半期決算において投資有価証券評価損30,000千円を、第2・第4四半期決算において株式交付費用計30,926千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は56,353千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益76,775千円)となりました。
当社グループが所属する電子決済市場においては、政府が主導するキャッシュレス決済の普及推進を背景に、QR等コード決済サービスの普及、様々な事業者によるキャッシュレス決済サービスの参入・再編が続いており、市場は更なる活況を呈しています。一方で、新型コロナウイルス感染症により企業はビジネスやオペレーションの根本的な見直しを迫られており、従来よりも限られたリソースによる事業運営や、新しい生活様式に対応した価値創造を行うための施策として、デジタル化(DX)に急速に対応することの必要性が高まっております。
2021/09/30 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
