有価証券届出書(新規公開時)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループにおける資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に基づき与信を管理することにより、取引先の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが、1年以内の支払期日であります。
長期未払金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
未払法人税等は、法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定には変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち19.70%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	383,180	383,180	―
(2) 受取手形及び売掛金	154,047	154,047	―
貸倒引当金(※1)	△3,231	△3,231	―
	150,815	150,815	―
資産計	533,995	533,995	―
(1) 買掛金	89,437	89,437	―
(2) 短期借入金	102,500	102,500	―
(3) 未払金(※2)	51,926	51,926	―
(4) 未払法人税等	1,859	1,859	―
(5) 長期未払金(※3)	310,338	309,254	△1,084
(6) 長期借入金(※4)	43,525	43,525	―
(7) リース債務(※5)	189,695	189,331	△363
負債計	789,280	787,832	△1,447

(※1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 未払金は1年内支払予定の長期未払金の金額を除いております。
(※3) 長期未払金は1年内支払予定の長期未払金の金額を含め、未払金から除いております。
(※4) 長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※5) リース債務は1年以内のリース債務を含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期未払金、(6) 長期借入金、(7) リース債務
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	383,180	―	―	―
受取手形及び売掛金	154,047	―	―	―
合計	537,227	―	―	―

(注3) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
長期借入金	11,100	32,425	―	―
長期未払金	110,049	200,289	―	―
リース債務	75,898	113,797	―	―
合計	197,047	346,511	―	―

当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループにおける資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、設備投資等長期に亘り影響を及ぼす資金支出については市場より直接資金調達を行い、短期的な運転資金については銀行借入による資金調達を行う方針です。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に基づき与信を管理することにより、取引先の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが、1年以内の支払期日であります。
長期未払金、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
未払法人税等は、法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定には変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち13.60%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	228,600	228,600	―
(2) 受取手形及び売掛金	300,230	300,230	―
貸倒引当金(※1)	△11,326	△11,326	―
	288,903	288,903	―
資産計	517,504	517,504	―
(1) 買掛金	114,234	114,234	―
(2) 未払金(※2)	93,306	93,306	―
(3) 未払法人税等	855	855	―
(4) 長期未払金(※3)	210,214	210,034	△180
(5) 長期借入金(※4)	146,625	146,548	△76
(6) リース債務(※5)	113,599	113,101	△497
負債計	678,835	678,080	△754

(※1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 未払金は1年内支払予定の長期未払金の金額を除いております。
(※3) 長期未払金は1年内支払予定の長期未払金の金額を含め、未払金から除いております。
(※4) 長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※5) リース債務は1年以内のリース債務を含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期未払金、(5) 長期借入金、(6) リース債務
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	228,600	―	―	―
受取手形及び売掛金	300,230	―	―	―
合計	528,831	―	―	―

※ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。