四半期報告書-第16期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

(重要な後発事象)
(当社とアララ株式会社の株式交換契約締結及び経営統合に関する合意書の締結について)
当社は、2022年3月15日開催の当社取締役会において、アララ株式会社(以下「アララ社」といい、アララ社と当社を総称して「両社」といいます。)を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」という。)を行うことを決議し、同日付で両社間で本株式交換に係る株式交換契約を締結し、同時に、両社の間で「経営統合に関する合意書」を締結いたしました。
また、2022年4月27日に開催した両社の臨時株主総会において、本株式交換に係る株式交換契約の締結について決議しております。これを以って、当社は、2022年5月30日付で非上場化を行う事を決定しております。
なお、本株式交換の概要は、以下のとおりであります。
(1) 株式交換及び本経営統合の目的
本経営統合は、両社でそれぞれ展開しているキャッシュレスサービス事業を一本化し、スケールメリットを活かすことで2021年10月12日に両社で発表いたしました「業務提携方針」の実行を加速することが目的であります。
ほぼ同時期に創業した両社が作り上げてきたハウス電子マネー市場におけるノウハウを活用し、リーディングカンパニー同士の融合でしかなしえない、質の高いキャッシュレスサービスを提供いたします。
年間の決済額が約1兆円に達する両社のハウス電子マネーによるキャッシュレスサービスは、各地域の消費者の日々の暮らしを継続的に支えており、持続的な成長と株主・市場の期待に応える企業価値の向上を図るとともに、両社の役職員の活躍の機会を拡大し、職務への誇りや喜びを高められるなど、各ステークホルダーから高い評価を得られる企業集団を目指してまいります。
(2) 株式交換の内容
アララ社を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする本株式交換を行います。
(3) 株式交換の日(効力発生日)
2022年6月1日
(4) 株式交換の方法
当社の普通株式(以下「当社普通株式」といいます。)を保有する当社株主(ただし、アララ社を除きます。)に対してアララ社の普通株式(以下「アララ社普通株式」といいます。)を割当て交付します。
(5) 株式交換比率

	アララ社 (株式交換完全親会社)	当社 (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る交換比率	1	3.2

(6) 株式交換比率の算定根拠
株式交換比率の算定にあたっては、アララ社は株式会社プルータス・コンサルティング(以下「プルータス」といいます。)を、当社は山田コンサルティンググループ株式会社(以下「山田コンサル」といいます。)を第三者算定機関として選定しております。
プルータスは、アララ社普通株式及び当社普通株式がそれぞれ金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」といいます。)を採用して算定を行いました。
山田コンサルは、アララ社普通株式及び当社普通株式がそれぞれ金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また、両社ともに比較的類似した事業を行っている上場会社が存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、DCF法を採用して算定を行いました。
これらの算定結果を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定いたしました。
(7) 株式交換完全親会社となる会社の概要

商号	アララ株式会社
本店の所在地	東京都港区南青山二丁目24番15号 青山タワービル別館
代表者の氏名	代表取締役社長 岩井 陽介
資本金の額	679百万円(2022年2月28日現在)
純資産の額	17百万円(2022年2月28日現在)
総資産の額	1,887百万円(2022年2月28日現在)
事業の内容	電子マネー管理、ポイント管理、会員管理、メール配信等を含む統合型販促パッケージ等の提供