#1 新株予約権等の状況（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成30年8月期における当社の損益計算書(当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結営業利益を参照する。)に記載された営業利益(本新株予約権の発行に伴い計上される費用を除くものとする。以下同様。)が13億円を超過しており、かつ、平成31年8月期乃至平成32年8月期のいずれかの期における営業利益が20億円を超過した場合にのみ、新株予約権を行使することができる。
なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
2018/04/12 9:07
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境下、当社は、営業面では、平成29年9月には長野・松本で、また、平成29年10月と11月には全国15か所で企業経営者様向けのセミナーを開催し、事業承継型M&Aの活用事例を示し、実際に会社を譲渡された元経営者の体験について講演することで、積極的に新規顧客の開拓を図りました。さらに、全国規模での事業拡大に応じて、平成29年9月には福岡営業所を移転、平成30年1月には名古屋営業所を移転いたしました。加えて、人員面におきましては、更なる受託案件の増加に向けて積極的な採用活動を行い、当第2四半期累計期間においてM&Aコンサルタントを15名増員いたしました。
この結果、当第2四半期累計期間においては、期内に見込んでいた大型案件の成約が当期下期に持ち越しとなったものの、M&Aコンサルタントの増加に伴って案件成約組数が計43組(前年同期35組)と四半期累計では過去最高の組数となったことにより、売上高は1,552百万円(前年同期比10.6%増)となりました。また、事業拡大に向け予定を前倒した積極的な採用を行って人件費が増加したことに伴い、営業利益は492百万円(前年同期比17.2%減)、経常利益は492百万円(前年同期比17.1%減)、四半期純利益は331百万円(前年同期比13.2%減)の業績となりました。
なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2018/04/12 9:07