#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成30年8月期における当社の損益計算書(当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結営業利益を参照する。)に記載された営業利益(本新株予約権の発行に伴い計上される費用を除くものとする。以下同様。)が13億円を超過しており、かつ、平成31年8月期乃至平成32年8月期のいずれかの期における営業利益が20億円を超過した場合にのみ、新株予約権を行使することができる。
なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
2018/11/28 9:03
#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: 2.新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
①新株予約権者は、平成30年8月期における当社の損益計算書(当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結営業利益を参照する。)に記載された営業利益(本新株予約権の発行に伴い計上される費用を除くものとする。以下同様。)が13億円を超過しており、かつ、平成31年8月期乃至平成32年8月期のいずれかの期における営業利益が20億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
2018/11/28 9:03
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 人員面におきましては、受託案件の増加に対応するため、当事業年度においてM&Aコンサルタントを17名増員いたしました。
この結果、当事業年度においては、計88組の(前期67組)の案件が成約しました。売上高は3,743百万円(前期比21.1%増)、営業利益は1,352百万円(前期比17.6%増)、経常利益は1,355百万円(前期比18.4%増)、当期純利益は919百万円(前期比14.4%増)と過去最高の業績となりました。
なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
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