有価証券報告書-第22期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
1)経営成績
当事業年度におけるわが国の経済は、日銀が金融緩和政策を維持することを決定したことなどを背景に、企業収益や雇用情勢の改善が続いており、景気は緩やかに回復しております。
当社の事業領域である中堅・中小企業のM&A市場は、依然として拡大傾向となっています。経済産業省が平成29年10月に公表した「中小企業・小規模事業者の生産性向上について」によると、中小企業の経営者年齢のピークが過去20年間で47歳から66歳と高齢化が進んでいます。2025年には6割以上の中小企業・小規模事業者の経営者が70歳を超え、団塊世代が今後本格的な引退時期を迎えます。さらに中小企業庁では、事業承継に関する集中実施期間として「事業承継5か年計画」を平成29年7月に公表しました。これは今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間とし、支援体制、支援施策を抜本的に強化する政策です。また税制改正においても事業承継税制の見直しについて積極的な議論がなされるなど、事業承継への対応は国家的な課題となっております。後継者問題を抱える企業にとってM&Aはその有力な解決策の一つとして認知されつつあります。
このような環境下、当社は、営業面では、新規顧客開拓のため、平成29年9月に長野と松本で、平成29年10月と11月に全国15か所で、平成30年2月と3月に全国5か所で、平成30年6月と7月に全国16か所でセミナーを開催し、事業承継型M&Aの活用事例、実際に会社を譲渡された元経営者の体験について解説いたしました。また案件管理を改善させるため社内システム投資を行い、増加している案件の進捗管理をより適切に行える体制の整備を図りました。
さらに、営業力強化と業務の効率化を図るため、平成29年9月に福岡営業所を移転、平成30年1月に名古屋営業所を移転、人員増加に対応するため平成30年6月に東京本社を増床いたしました。
人員面におきましては、受託案件の増加に対応するため、当事業年度においてM&Aコンサルタントを17名増員いたしました。
この結果、当事業年度においては、計88組の(前期67組)の案件が成約しました。売上高は3,743百万円(前期比21.1%増)、営業利益は1,352百万円(前期比17.6%増)、経常利益は1,355百万円(前期比18.4%増)、当期純利益は919百万円(前期比14.4%増)と過去最高の業績となりました。
なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2)財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ911百万円増加し、5,419百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ142百万円増加し、905百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、全事業年度末に比べ769百万円増加し、4,513百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,918百万円と前事業年度末と比べ760百万円の増加となりました。主な要因は、下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,025百万円(前事業年度は1,108百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額が395百万円あったものの、税引前当期純利益を1,355百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は115百万円(前事業年度は7百万円の支出)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出が56百万円、有形固定資産の取得による支出が49百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は150百万円(前事業年度は673百万円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額が154百万円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

事業の名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
M&A仲介事業	3,743,742	+21.1
合計	3,743,742	+21.1

(注) 1.当社は、M&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントに関わる記載は省略しております。
2.前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。当事業年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。なお、M&A譲渡先オーナー(個人)との間で守秘義務を負っているため、公表は控えさせていただきます。

相手先	前事業年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)		当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
M&A譲渡先オーナー(個人)	510,000	16.5	―	―

3.上記の金額には消費税は含まれておりません。
4.前事業年度及び当事業年度におけるM&A成約組数の実績は次のとおりであります。

分類の名称	前事業年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)	当事業年度 (自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)
M&A成約組数	67	88

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ816百万円増加し、5,130百万円となりました。これは主とし
て当初計画を超える経営成績を達成したこともあり現金及び預金が760百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ94百万円増加し、288百万円となりました。これは主として本社の増床や営業所の移転等に伴い、有形固定資産が37百万円増加、投資その他の資産が58百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ157百万円増加し、878百万円となりました。これは主として成約案件数の増加や人員の増加等に伴い、買掛金が53百万円増加、未払金が91百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べ15百万円減少し、26百万円となりました。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ769百万円増加し、4,513百万円となりました。これは主として
利益剰余金が配当により154百万円減少したものの、当期純利益により919百万円増加したことによるものであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は3,743百万円と、前事業年度に比べ651百万円の増収(前期比21.1%増)となりました。この主な要因は、受託活動を強化した結果、M&A成約組数が21組増加(前期比31.3%増)したことによるものであります。売上高については当初計画を達成するとともに、成約組数を年間2割以上増加させていく目標も達成することができました。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は1,424百万円となり、前事業年度に比べ182百万円の増加(前期比14.7%増)となりました。この主な要因は、案件紹介料が57百万円減少したものの、M&Aコンサルタントの増加に伴う給与手当の増加103百万円、賞与の増加87百万円等によるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は2,318百万円と、前事業年度に比べて468百万円の増益(前期比25.3%増)となりました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は965百万円となり、前事業年度に比べ266百万円の増加(前期比38.1%増)となりました。この主な要因は、人員増加に伴う給与手当の増加93百万円、役員の増員等に伴う役員報酬の増加64百万円、本社増床及び営業所移転に伴う地代家賃の増加29百万円、さらに積極的なセミナーの開催に伴う広告宣伝費の増加37百万円等によるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は1,352百万円と、前事業年度に比べて202百万円の増益(前期比17.6%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度の営業外収益は2百万円となり、前事業年度に比べ0百万円の増加(前期比37.8%増)となりました。この主な要因は、受取配当金が0百万円増加したことによるものであります。
当事業年度の営業外費用は発生せず、前事業年度に比べて7百万円の減少となりました。
この結果、当事業年度の経常利益は1,355百万円と、前事業年度に比べて210百万円の増益(前期比18.4%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の特別利益は0百万円となり、前事業年度に比べ0百万円の増加となりました。
当事業年度の特別損失は発生しませんでした。
また、当事業年度の法人税等は435百万円となり、前事業年度に比べ94百万円の増加(前期比27.8%増)となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は919百万円と、前事業年度に比べて115百万円の増益(前期比14.4%増)となりました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャシュ・フローの状況につきましては、「(1)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要の主なものは、人材の獲得、維持にかかる人件費、営業継続のための物件維持費及びシステム維持費、将来の顧客獲得のため又は顧客の利便性や当社サービス向上のため広告宣伝費及びシステム改良費等の営業費用であります。現時点で予定されている重要な資本的支出はありません。
当社としては、不測の事態も想定し、十分な資金を自己資金(内部留保により)として確保しながら、必要に応じて銀行借入で調達する方針としております。なお、当事業年度末での銀行借入はありません。