半期報告書-第30期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国の経済は、インバウンド需要の定着や継続的な賃上げによる所得環境の改善を背景に緩やかな回復傾向が見られました。一方で、資源・原材料の価格の上昇に伴う個人消費の低迷、主要国の金融政策や通商政策の動向が為替相場や経済活動に与える影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社の事業領域である中堅・中小企業のM&A市場は、経営者の高齢化が引き続き進む中で、後継者不在の中小企業が社外の第三者へM&Aによって事業承継を行う割合が増加しており、中長期的に拡大傾向にあります。「2025年版中小企業白書」によると、2024年に休廃業・解散した約6万社のうち、およそ半数の企業は直前期の決算が黒字であり、貴重な経営資源を散逸させることなく、次世代の意欲ある経営者への事業承継を促進し、日本経済の持続的な成長につなげる取組が重要となっています。また、市場の新たな潮流として、事業承継の枠を超えた「成長戦略型M&A」が拡大しております。新規事業の創出やビジネスモデル変革、もしくは人材獲得を目的とした「時間を買う」ための戦略的投資としてM&Aを活用する動きが一般化しつつあります。加えて、政府が重要政策として掲げるオープンイノベーションの推進やスタートアップ育成が後押しとなっており、大企業や中堅企業がスタートアップ企業と連携する「イノベーション型M&A」が活発化し、M&Aは企業の持続的成長に不可欠な要素のひとつになってきています。一方で、行政等による制度整備の厳格化が見られました。業界自主規制団体である「M&A支援機関協会」を中心に不適切な買手を共有する「特定事業者リスト」の運用の活発化が進められています。2026年3月16日に中小企業庁により公表されました「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」によると、個人の知識・スキル、倫理観を向上させる観点から、中小M&A支援に関する資格制度の創設が進められている状況です。また、これらの外部環境の変化を踏まえると、これまで以上にM&A支援に対しての質の高さが求められています。
このような環境下、営業面におきましては、前事業年度以前に増員したコンサルタントの戦力化を進めるとともに、チーム体制による組織的な営業活動を強化し、質の高いサービスを持続的かつ安定的に提供する体制整備に努めてまいりました。また、新規事業であるFA(ファイナンシャル・アドバイザー)事業やM&A戦略コンサルティング等の案件獲得に注力いたしました。
提携先との連携におきましては、提携先金融機関及び会計事務所等との人材交流を活発化し、協業によりM&A支援を行う体制の強化を行いました。
人員面におきましては、引き続き採用を強化しつつ、お客様の様々なM&Aニーズに対応できる人材育成を推進しています。
当中間会計期間における成約組数(※1)は、133組(前年同中間期130組)、成約件数(※2)は256件(前年同中間期249件)となりました。大型案件(1組あたりの売上が1億円以上の案件)の成約は、26組(前年同中間期23組)となりました。新規受託(※3)は、636件(前年同中間期535件)となりました。
(※1)成約組数:当社が仲介業務またはアドバイザリー業務として携わったM&A取引数(ディールベース)。
(※2)成約件数:当社が仲介業務またはアドバイザリー業務としてM&A成約に至った契約件数(社数)。仲介業務の場合は1取引で売手1件、買手1件の計2件とカウントし、アドバイザリー業務の場合は1取引で1件とカウント。
(※3)新規受託:売手と仲介業務契約を新規に締結すること(アドバイザリー業務の場合、契約を締結し、実質的に業務が開始されたこと)
当社の経営成績は、最終契約締結後から取引実行までの期間が長期化したことから当初計画通りの進捗とならなかった一方で、案件単価は向上したことから売上高は9,737百万円(前年同中間期比8.8%増)となりました。売上原価は、インセンティブ給与の増加やコンサルタントの増員に伴う人件費の増加により4,162百万円(前年同中間期比12.2%増)、販売費及び一般管理費は、営業関連による広告宣伝費等の戦略見直しを行った一方で、間接部門社員の人件費及び地方オフィス増床による地代家賃の増加等により2,875百万円(前年同中間期比2.6%増)となった結果、営業利益は2,699百万円(前年同中間期比10.7%増)となりました。これらの結果を受け経常利益は、2,709百万円(前年同中間期比11.0%増)となり、中間純利益は1,850百万円(前年同中間期比6.4%増)となりました。
当社の成約組数、成約件数、新規受託及び売上高の中間期実績と計画は次のとおりとなります。

	2026年9月期 中間期 (実績)	2026年9月期 (計画)	2026年9月期 (達成率%)
成約組数(組)	133	306	43.5
成約件数(件)	256	595	43.0
受託案件(件)	636	1,270	50.1
売上高(百万円)	9,737	22,523	43.2

(注)売上高につきましては2026年4月30日に公表いたしました連結業績予想の数値であります。
なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
②財政状態の分析
(資産の部)
当中間会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ366百万円減少し、20,783百万円となりました。これは主として、現金及び預金が271百万円、売掛金が249百万円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ53百万円増加し、3,666百万円となりました。これは主として、有形固定資産が67百万円減少したものの、投資有価証券や保証金の増加等により投資その他の資産が122百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当中間会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ1,277百万円増加し、4,313百万円となりました。これは主として、前事業年度末の未払賞与の支給等による未払金の減少により、流動負債のその他が1,296百万円減少したものの、賞与引当金が1,355百万円、短期借入金が1,000百万円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ38百万円減少し、213百万円となりました。これは長期未払金が38百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ1,551百万円減少し、19,922百万円となりました。これは主として、利益剰余金が中間純利益により1,850百万円増加したものの、配当により3,456百万円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、19,877百万円と前事業年度末と比べ271百万円の減少となりました。当中間会計期間での主な増減要因は、下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,482百万円(前年中間期は673百万円の収入)となりました。これは主に、未払金が1,193百万円減少したほか、法人税等の支払額が724百万円あった一方で、税引前中間純利益を2,709百万円計上したこと及び賞与引当金が1,335百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は299百万円(前年中間期は110百万円の支出)となりました。これは主に、貸付けによる支出が160百万円に加えて、敷金等の差入による支出が34百万円、関係会社株式の取得による支出が30百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,454百万円(前年中間期は1,742百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入れによる収入が1,000百万円あったものの、配当金の支払額が3,454百万円あったことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。