有価証券報告書-第24期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産の部)
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ2,281百万円増加し、8,211百万円となりました。これは主として売掛金が209百万円減少したものの、現金及び預金が2,478百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ337百万円増加し、834百万円となりました。これは主として、敷金が290百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ701百万円増加し、1,954百万円となりました。これは主として未払法人税等が424百万円、未払金が114百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べ11百万円減少しました。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ1,928百万円増加し、7,091百万円となりました。これは、主として、利益剰余金が配当により277百万円減少したものの、当期純利益により2,202百万円増加したことによるものであります。
2)経営成績
当事業年度においては、134組の案件が成約(前期は104組の成約)し、売上高は6,916百万円(前期比36.2%増)と増収となりました。売上原価は、売上増加に伴うインセンティブ給与の増加や案件にかかる紹介料の増加、M&Aコンサルタントの増加に伴う人件費の増加等により、2,398百万円(前期比25.6%増)、販売費及び一般管理費は、対面セミナーの中止により広告宣伝費が削減されたものの、人員数の増加等による人件費の増加、オフィスの増床や移転に伴う費用の増加等があり、1,536百万円(前期比20.0%増)となりました。新型コロナウイルス感染症による営業活動の制限に伴い一時的に費用が抑制された結果、利益率は上昇し、営業利益は2,981百万円(前期比58.0%増)となりました。これらの結果を受け経常利益も、2,983百万円(前期比57.9%増)となりました。また、資産効率化のため投資有価証券を売却し、特別利益として投資有価証券売却益を225百万円計上した一方、特別損失として投資有価証券評価損を36百万円計上した結果、当期純利益は2,202百万円(前期比64.1%増)と増益となりました。
なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,871百万円と前事業年度末と比べ2,478百万円の増加となりました。主な増減要因は、下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,888百万円(前事業年度は1,366百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額が618百万円あったものの、税引前当期純利益を3,172百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は133百万円(前事業年度は197百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が230百万円あったものの、敷金及び保証金の差入による支出が301百万円、有形固定資産の取得による支出が56百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は277百万円(前事業年度は693百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額が276百万円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

事業の名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
M&A仲介事業	6,916,705	+36.2
合計	6,916,705	+36.2

(注) 1.当社は、M&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントに関わる記載は省略しております。
2.前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
3.前事業年度及び当事業年度におけるM&A成約組数の実績は次のとおりであります。

分類の名称	前事業年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)	当事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
M&A成約組数	104	134

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして見積りを行っております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ2,281百万円増加し、8,211百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。
・配当金の支出があったものの、当初計画を超える経営成績を達成したことにより現金及び預金が2,478百万円増加しました。
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ337百万円増加し、834百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。
・札幌オフィスの移転及び翌事業年度に予定している本社オフィスの移転に伴い、敷金が290百万円増加しました。
・札幌オフィスの移転等による設備投資により、有形固定資産が23百万円増加しました。
・投資有価証券評価損の計上等により、投資有価証券が35百万円減少しました。
(負債の部)
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ701百万円増加し、1,954百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。
・売上及び利益の増加等に伴う賞与の増加、業績連動役員報酬の増加等で未払金が114百万円増加しました。
・課税所得の増加に伴い、未払法人税等が424百万円増加しました。
当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べ11百万円減少しました。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ1,928百万円増加し、7,091百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。
・利益剰余金が配当により277百万円減少したものの、当期純利益により2,202百万円増加しました。
b.経営成績の分析
(活動状況・取り組み)
当事業年度において、緊急事態宣言発令期間中は、全社員を対象に原則テレワークとする対応を行ったことから、顧客との面談の機会が減少し、新規受託や案件の成約に遅れが生じる等の影響がありました。緊急事態宣言解除後も対面での営業活動が制限される中、WEBセミナーの開催やWEB会議システムによる面談を活用し、新規顧客獲得や成約活動に努めてまいりました。
営業面におきましては、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるM&A人材の育成を担い、協業によるM&A支援体制の強化を行い、紹介による新規受託が増加しました。なお、2020年3月から5月にかけては、提携先もテレワーク等で活動が制限されたこともあり、新規案件の紹介が一時的に減少しましたが、6月以降はほぼ新型コロナウイルス感染拡大前に近い水準へと回復いたしました。
人員面におきましては、受託案件の増加への対応と持続可能な成長のため、当事業年度においてM&Aコンサルタントを13名増員しました。従業員の増加と金融機関からの研修生受け入れの増加に伴い2019年9月に東京オフィスは2度目の増床を行いました。また、人員増加に伴い2020年5月に札幌オフィスを移転いたしました。
このような取り組みの結果、新規受託は目標(358件)を届かなかったものの、340件の実績を達成することができました。
(売上高)
当事業年度の売上高は6,916百万円と、前事業年度に比べ1,839百万円の増収(前期比36.2%増)となり、過去最高となりました。この主な要因は、成約組数が目標(143組)に届かなかったものの、134組成約(前期比+30組)するとともに、大型案件の成約が16組(前期比+10組)となり、全体的に成約単価が上昇したことによるものであります。
成約組数について、当初目標が達成できなかったのは、当社の顧客である譲渡企業と買収企業のどちらかが大企業となる案件も増えてきていること等に伴い、当初予定に比べ成約までに期間がやや長期化していることに加えて、新型コロナウイルス感染症の業績への影響が大きかった業種の一部の案件で、交渉が中断したことが要因と判断しております。
成約単価については、売上高を成約組数で除した金額ベースで、前事業年度は48百万円のところ当事業年度は51百万円と上昇しております。
大型案件の成約数の増加及び成約単価の上昇については、上場並びに積み重ねてきた成約実績に対して、当社への信用力及び知名度が向上したことが要因と分析しております。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は2,398百万円となり、前事業年度に比べ488百万円の増加(前期比25.6%増)となりました。この主な要因は、M&Aコンサルタントの増加に伴い給与手当が88百万円及び売上の増加に伴い賞与が236百万円それぞれ増加、提携先からの紹介案件の成約が増えたことにより案件紹介料が136百万円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は4,518百万円と、前事業年度に比べて1,350百万円の増益(前期比42.6%増)となりました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,536百万円となり、前事業年度に比べ256百万円の増加(前期比20.0%増)となりました。この主な要因は、人員増加等に伴う給与手当及び賞与の増加120百万円、業績連動役員報酬の増加に伴う役員報酬の増加55百万円、本社増床及び営業所移転に伴う地代家賃の増加33百万円等によるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は2,981百万円と、前事業年度に比べて1,094百万円の増益(前期比58.0%増)となりました。なお、新型コロナウイルス感染症による対面セミナーの開催中止や営業活動の制限に伴い一時的に費用が抑制された結果、営業利益率は上昇しました。
(経常利益)
当事業年度の営業外収益は2百万円となり、前事業年度に比べ1百万円の減少(前期比43.9%減)となりました。この主な要因は、受取配当金が1百万円減少したことによるものであります。
当事業年度の営業外費用は発生しませんでした。
この結果、当事業年度の経常利益は2,983百万円と、前事業年度に比べて1,093百万円の増益(前期比57.9%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の特別利益は225百万円となり、前事業年度に比べ225百万円の増加となりました。
当事業年度の特別損失は36百万円となり、前事業年度に比べ36百万円の増加となりました。
また、当事業年度の法人税等は969百万円となり、前事業年度に比べ422百万円の増加(前期比77.1%増)となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は2,202百万円と、前事業年度に比べて860百万円の増益(前期比64.1%増)となりました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要の主なものは、人材の獲得、維持にかかる人件費、営業継続のための物件維持費及びシステム維持費、将来の顧客獲得のため又は顧客の利便性や当社サービス向上のための広告宣伝費及びシステム改良費等の営業費用であります。
現時点で予定されている重要な資本的支出は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております本社オフィスの移転以外にありませんが、当社がM&Aにより企業買収することは常に視野に入れており、買収資金として活用する可能性はあります。
当社としては、不測の事態や競合会社とのサービス競争も想定し、十分な資金を自己資金(内部留保により)として確保しながら、必要に応じて銀行借入で調達する方針としております。なお、当事業年度末での銀行借入はありません。