有価証券報告書-第28期(2023/10/01-2024/09/30)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産の部)
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ4,003百万円増加し、19,227百万円となりました。これは主として売掛金が322百万円減少したものの、現金及び預金が4,256百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ401百万円増加し、3,462百万円となりました。これは主として、投資有価証券が352百万円増加したほか、大阪オフィスや仙台オフィスの移転等に伴い建物が65百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ332百万円増加し、3,923百万円となりました。これは主として未払法人税等が173百万円、買掛金が94百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べ105百万円増加し、296百万円となりました。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ3,967百万円増加し、18,470百万円となりました。これは、主として、利益剰余金が配当により979百万円減少したものの、当期純利益により4,955百万円増加したことによるものであります。
2)経営成績
当事業年度においては、252組の案件が成約(前事業年度207組)し、売上高は18,138百万円(前期比31.2%増)となりました。売上原価は、売上増加に伴うインセンティブ給与の増加やM&Aコンサルタントの増員に伴う人件費の増加等により、6,527百万円(前期比42.6%増)、販売費及び一般管理費は、人員の増員に伴う人件費の増加や採用活動に係る手数料の増加、本社増床による地代家賃の増加等により、4,838百万円(前期比19.6%増)となった結果、営業利益は6,772百万円(前期比30.2%増)となりました。これらの結果を受け経常利益は、6,772百万円(前期比30.0%増)となり、特別利益として投資有価証券売却益を62百万円、特別損失として投資有価証券評価損を104百万円計上した結果、当期純利益は4,955百万円(前期比28.1%増)となりました。
なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、18,358百万円と前事業年度末と比べ4,256百万円の増加となりました。主な増減要因は、下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,280百万円(前事業年度は6,809百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額が1,659百万円あったものの、税引前当期純利益を6,730百万円計上し、売上債権の増減額が338百万円、未払又は未収消費税等の増減額が309百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,045百万円(前事業年度は636百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が660百万円、投資有価証券の取得による支出が406百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は979百万円(前事業年度は612百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が978百万円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

事業の名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
M&A仲介事業	18,138,469	+31.2
合計	18,138,469	+31.2

(注) 1.当社は、M&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントに関わる記載は省略しております。
2.前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
3.前事業年度及び当事業年度におけるM&A成約組数の実績は次のとおりであります。

分類の名称	前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)	当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
M&A成約組数	207	252

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ4,003百万円増加し、19,227百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。
・配当金の支払いがあったものの、期中に発生した売掛金の回収等により現金及び預金が4,256百万円増加しました。
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ401百万円増加し、3,462百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。
・純投資目的とする新規投資等により、投資有価証券が352百万円増加しました。
・地方オフィスの移転等による設備投資により、有形固定資産が63百万円増加しました。
(負債の部)
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ332百万円増加し、3,923百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。
・課税所得の増加に伴い、未払法人税等が173百万円増加しました。
・売上の増加に伴う案件紹介料の増加により、買掛金が94百万円増加しました。
当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べ105百万円増加し、296百万円となりました。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ3,967百万円増加し、18,470百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。
・利益剰余金が配当により979百万円減少したものの、当期純利益により4,955百万円増加しました。
b.経営成績の分析
(活動状況・取り組み)
当事業年度において、営業面におきましては、顧客への提案力向上のための研修開催や、社内で提案力コンテストを開催し、M&Aコンサルタントの育成を通じてサービス品質の向上に努めてまいりました。また、業種別にWEB広告や提案型営業を展開し、幅広くM&Aニーズの発掘に取り組みました。さらに、スタートアップ企業と事業会社の提携促進を目的とした会員制サービス「S venture Lab.」では毎月交流イベントを開催し、スタートアップ企業のM&A市場の開拓等にも注力しました。2024年6月には、京都発の更なるイノベーションの創出支援を目的として独立系ベンチャーキャピタルであるEast Venturesと共同で、京都イノベーションオフィスを開設いたしました。
提携先との連携におきましては、南九州税理士協同組合、和歌山県税理士協同組合、兵庫県の神戸、西宮、尼崎、伊丹の各税理士協同組合との業務提携を開始したことで、税理士協同組合等との提携は全国22団体、6万5千人以上の会員とのネットワークに拡大いたしました。また、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるM&A人材の育成を担い、協業によるM&A支援体制の強化を行いました。
人員面におきましては、今後の業績拡大を図るため積極的な採用を進めたことで、当事業年度においてM&Aコンサルタントを77名増員しました。
このような取り組みの結果、新規受託実績は923件となり、目標件数(814件)を達成することができました。
(売上高)
当事業年度の売上高は18,138百万円と、前事業年度に比べ4,321百万円の増収(前期比31.2%増)となり、過去最高となりました。この主な要因は、成約組数が目標(270組)に届かなかったものの、252組成約(前期比+45組)するとともに、大型案件の成約が48組(前期比+14組)となり、全体的に成約単価が上昇したことによるものであります。
成約組数について、当初目標が達成できなかったのは、当社の顧客である買収企業が上場企業となる案件が増加し、また、最終交渉段階での検討に時間を要する案件が増加したこと等で、成約期間が想定より長期化したことが要因と判断しております。
成約単価については、売上高を成約組数で除した金額ベースで、前事業年度は67百万円のところ当事業年度は72百万円と上昇しております。
大型案件の成約数の増加については、当社への信用力及び知名度が向上したこと及び営業力が強化したことが要因と分析しております。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は6,527百万円となり、前事業年度に比べ1,949百万円の増加(前期比42.6%増)となりました。この主な要因は、人員増加及び売上に伴うインセンティブ賞与の増加による給与手当及び賞与の増加1,307百万円と、提携先からの紹介案件の成約が増えたことにより案件紹介料が444百万円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は11,610百万円と、前事業年度に比べて2,362百万円の増益(前期比25.6%増)となりました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は4,838百万円となり、前事業年度に比べ792百万円の増加(前期比19.6%増)となりました。この主な要因は、人員増加に伴う給与手当及び賞与の増加210百万円や、地方オフィス移転等による地代家賃の増加163百万円等によるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は6,772百万円と、前事業年度に比べて1,570百万円の増益(前期比30.2%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度の営業外収益は8百万円となり、前事業年度に比べ8百万円の減少(前期比50.1%減)となりました。この主な要因は、還付加算金の減少8百万円等によるものであります。
当事業年度の営業外費用は8百万円となり、前事業年度と同水準となりました。
この結果、当事業年度の経常利益は6,772百万円と、前事業年度に比べて1,560百万円の増益(前期比30.0%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の特別利益は62百万円となり、前事業年度に比べ62百万円の増加となりました。
当事業年度の特別損失は104百万円となり、前事業年度に比べ89百万円の増加となりました。
また、当事業年度の法人税等は1,775百万円となり、前事業年度に比べ446百万円の増加(前期比33.6%増)となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は4,955百万円と、前事業年度に比べて1,088百万円の増益(前期比28.1%増)となりました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要の主なものは、人材の獲得、維持に係る人件費、営業継続のための物件維持費及びシステム維持費、将来の顧客獲得のため又は顧客の利便性や当社サービス向上のための広告宣伝費及びシステム改良費等の営業費用であります。
現時点で予定されている重要な資本的支出はありませんが、当社がM&Aにより企業買収することは常に視野に入れており、買収資金として活用する可能性はあります。
当社としては、不測の事態や競合会社とのサービス競争も想定し、十分な資金を自己資金(内部留保により)として確保しながら、必要に応じて銀行借入で調達する方針としております。なお、当事業年度末での銀行借入はありません。