有価証券報告書-第28期(2023/10/01-2024/09/30)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達する方針としております。一時的な余資は主に定期預金、投資有価証券で運用し、また、短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達する方針としております。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として国内の上場及び非上場企業の株式、投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。敷金は、オフィスの賃借に伴う敷金であり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。買掛金及び未払金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理(取引先の契約不履行等に係るリスク)
営業債権については、取引に先立ち顧客の信用リスクを把握し、信用リスクの高い取引先とは取引を行わない方針とするとともに、毎月取引先ごとに回収状況及び債権残高を管理することによって、回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(投資先企業等)の財政状態や運用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すとともに、必要に応じて当該業績の状況等を価額に反映させております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰を確認し、十分な手元流動性を維持すること等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年9月30日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
投資有価証券	8,949	8,949	―
資産計	8,949	8,949	―

(注)1.現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注)2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する投資事業有限責任組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項の取扱いを適用し、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
区分	前事業年度 (2023年9月30日)
非上場株式	145,592
投資事業有限責任組合への出資	301,556
関係会社株式	203,160
出資金	10,000

(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	14,102,865	―	―	―
売掛金	966,029	―	―	―
合計	15,082,393	―	―	―

当事業年度(2024年9月30日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
投資有価証券	63,854	63,854	―
資産計	63,854	63,854	―

(表示方法の変更)
前事業年度において記載しておりました「敷金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を省略しております。
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注)2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。また、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する投資事業有限責任組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項の取扱いを適用し、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
区分	当事業年度 (2024年9月30日)
非上場株式	115,629
投資事業有限責任組合への出資	629,218
関係会社株式	126,351
出資金	10,000

(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	18,358,964	―	―	―
売掛金	643,867	―	―	―
合計	19,002,831	―	―	―

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年9月30日) (単位:千円)

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	8,949	―	―	8,949
資産計	8,949	―	―	8,949

当事業年度(2024年9月30日) (単位:千円)

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	63,854	―	―	63,854
資産計	63,854	―	―	63,854

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。